「契約前には、十分に対応できると説明された。それなのに、延長しても状況は変わらなかった」
今回、リバース東京探偵社（ReBirth東京探偵社）に出会い工作を依頼し、すでに依頼を終えた元依頼者さんから、口コミと契約書類を提供していただきました。
インタビューで語られたのは、結果が出なかったことへの落胆だけではありません。どんな計画で進めていたのか。実際に何をして、どこまで進んだのか。別途請求された経費は、何のために必要だったのか。依頼を終えた今も、そうした疑問が残っているというお話でした。
口コミnaviで買い取った契約書を読むと、元依頼者さんが感じた疑問の多くは、契約書の条文と結びついていました。
この記事では、元依頼者さんのお話と契約書の条文を並べて紹介します。契約時の説明や稼働の状況は元依頼者さんのお話、条文は買い取った契約書からの引用です。身元の特定を避けるため、契約金額・調査時間・具体的な時期・対象者の属性などは伏せています。
契約書に書かれた業者名は「Rebirth東京探偵社」、運営会社は「合同会社White Color」、探偵業の届出は「東京都公安委員会 第30220224号」です。
「当初の契約で十分に間に合う」という説明を信じて依頼
元依頼者さんが申し込んだのは、出会い工作でした。
契約前には、同じような案件を扱った経験があると説明され、今回の依頼も、当初の契約の範囲で十分に間に合うという見通しを示されたそうです。
「絶対に成功するとは言えない」と前置きしたうえで、無理な依頼は断る方針なので、引き受けるということは成功の可能性が高いと考えて構わない、という趣旨の話があったといいます。
この説明を受けて、「自分の依頼も実現できる見込みがある」と判断し、事務所で契約したそうです。
経験のある業者から前向きな見通しを伝えられれば、期待を持つのは自然なことです。
口コミ①：出会い工作を頼んだのに、具体的な計画が見えなかった
元依頼者さんは、依頼をどう進めるのか、具体的な方法や計画を共有してほしいと求めました。返ってきたのは、現場でやってみないと分からない、という趣旨の説明だったそうです。
何を目指して調査し、どの段階で次の行動に移るのか。それが分からなければ、依頼する側は進み具合を判断できません。
契約書の「目的」は「一般調査業務／カウンセリング業務」
業務委任契約書の第一条で、契約の「目的」として書かれていたのは「一般調査業務／カウンセリング業務」でした。第三条の「項目種別」でチェックが入っていたのは、「特定人の行動及び素行に関する調査」です。
元依頼者さんから提供いただいた書類（業務委任契約書・重要事項説明書・誓約書）には、「出会い工作」という言葉は見当たりませんでした。
依頼したい内容が、契約書の「目的」にどう書かれているか。契約の前に必ず確かめてください。書面にない約束は、あとから確かめる手段がありません。
口コミ②：初期の調査に、想定以上の稼働を使った
元依頼者さんによると、初期の段階で済ませると聞いていた確認に、想定以上の稼働を費やしたそうです。
その後、対象者に接触したという報告はあったものの、短いやりとりにとどまり、出会いにつながる進展は感じられなかったといいます。何が分かり、依頼の目的にどう近づいたのかが見えなかった、というお話でした。
準備・待機・移動の時間も「着手後」とみなす条文
契約書の第七条6には、次のように書かれています。
「調査の企画（調査会議による調査員の確保・日程の調整等）、事前の予備調査、下見調査、調査行為の待機および面談・電話カウンセリング等、総て着手後とみなす。また、拠点事務所より調査現場までの移動時間についても調査料金が発生する。」
対象者のそばで動く時間だけでなく、会議、下見、待機、電話カウンセリング、移動の時間も、契約の時間や料金の対象になる取り決めです。
また第七条5では、依頼者の都合で調査日をキャンセルした場合、最低保証時間として4時間分を支払うと定めています。
時間で区切る契約では、何にどれだけの時間が使われたのかを、稼働のたびに確かめてください。
口コミ③：「基本的にすべて報告する」と聞いていたのに、報告は大まかだった
元依頼者さんによると、契約時には、報告書は作らないものの、LINEなどで基本的にすべて報告するという説明があったそうです。
ところが実際に共有された情報は大まかで、詳しく質問しても答えてもらえないことがありました。送られてきた写真も不鮮明で、活動の内容を確かめられなかったといいます。
依頼者が知りたいのは、対象者の情報だけではありません。いつ、どんな目的で動いたのか。実際に何をして、どこまで確認できたのか。うまくいかなかった理由は何で、次は何を目指すのか。その説明がなければ、「本当に依頼した内容が進んでいるのか」と不安になるのは当然です。
報告書は「作成しない」、証拠写真は「チェックなし」
契約書の第四条（報告の方法）では、次の欄にチェックが入っていました。
- 報告書作成：「作成しない（メール報告、簡易報告書）」
- 報告の内容：「報告書」のみ。「証拠写真」と「取得情報及び資料」にはチェックなし
- 報告の方法：「口頭（電話報告を含む）」と「通信等（郵送・メール・FAX等）」
さらに第四条には、「任務結果内容が、甲の予想と異なった場合であっても、正当な理由や証拠なしに異議を述べたりしないものとする。また、成果を保証するものではない。」とも書かれています。
契約書の上では、写真付きの詳しい報告書を受け取る取り決めにはなっていなかったのです。
ただし、調査や工作を任せる契約では、依頼者が求めれば、業者はいつでも進み具合を報告しなければなりません（民法645条）。報告書を作らない契約でも、「いつ、何をして、何が分かったのか」を求めることはできます。
口コミ④：別途経費の必要性や計算の根拠に、納得できなかった
費用は、契約料金とは別に経費がかかる条件でした。
元依頼者さんが疑問を感じたのは、車両に関する費用などが、なぜ必要で、どう計算されたのかを理解できなかった点です。事前には、経費が大きな金額にはならないという趣旨の説明を受けたものの、具体的な金額や使い道について、納得できる説明はなかったといいます。
経費は「概算」で「増減する場合もある」
重要事項説明書の料金欄では、調査項目に「経費別途」とあり、次の注意書きがありました。
「調査実費（経費）については概算であり、実際には調査の進捗状況により金額は増減する場合もありますのでご了承ください。」
業務委任契約書の第三条では、調査車両は「あり（車）」にチェックが入っていました。提供いただいた書類には、経費の単価や上限、事前に承諾をとる決まりは見当たりませんでした。
「経費は別途かかります」と聞いただけでは、費用の見通しは立ちません。何に、いくらかかり、上限はあるのか。事前に承諾が必要なのか。契約書に書いてもらってください。
口コミ⑤：追加費用を払って延長しても、状況は変わらなかった
元依頼者さんは、当初の契約のあとに追加費用を支払い、依頼を延長しました。
しかし延長後も状況の変化は感じられず、最終的には「依頼しても、何をどこまでしてもらえたのか分からない」という思いが残ったそうです。
延長しなければ、結果がなくても返金なし
契約書の第十条4には、次のように書かれています。
「実際に調査を行っていく上で想定よりも困難であり、当初の予算では結果を出す事が困難な場合に乙は甲と協議の上、追加料金を甲に請求できるものとする。尚、延長をされない場合には結果の有無に関係なくそれまでに受領した実働料金の返還は一切できないものとする。」
延長しなければ、それまでに払った料金は戻らない。そう書かれた契約では、依頼者は「ここでやめたら、全部むだになる」と感じやすくなります。
延長を決める前に、これまでの稼働で分かったこと、残っている課題、延長で何を目指すのかを、書面で説明してもらってください。
契約書に書かれていた、解約と返金の条件
「クーリングオフ以外の契約の解除は行えない」
第十条2の（ア）には、赤字で次のように書かれています。
「本契約では原則的にクーリングオフ以外の契約の解除は行えないものとする。」
続く（イ）では、「天災等の不可抗力でやむを得ない場合に限り」、着手の前後にかかわらず「解約手数料及び違約金として、総額の38%を申し受ける」と定めています。着手後であれば、それまでに稼働した分（諸経費の実費を含む）も差し引くとしています。
法律では、依頼者はいつでも解除できる
調査や工作を任せる契約は、法律上の「委任」（準委任）にあたり、各当事者はいつでも解除できると定められています（民法651条1項、656条）。相手に不利な時期の解除などでは、損害の賠償が必要になる場合があります（同条2項）。
また消費者契約法は、消費者の権利を制限し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項を無効としています（消費者契約法10条）。解約に伴う違約金のうち、同じ種類の契約で業者に生じる平均的な損害を超える部分も無効です（同法9条1項1号）。
「解除は行えない」「総額の38%」といった条項が、そのまま有効になるとは限りません。契約後に解約を考えたときは、自己判断で支払いを止めたりせず、消費者ホットライン（188）や弁護士に相談してください。
業者の過失で全額返金されるのは「業者が認めた場合のみ」
第十条3の（ウ）では、調査を中止・終了する理由が業者だけの重大な過失による場合、受け取った金額を全額返すとしています。
ただし、その「重大な過失及び責任」は、「乙自らが対象者に調査業務を行っていた事を認めた場合のみとする」と限定されています。業者の落ち度による全額返金が、業者自身が認めた場合に限られているのです。
クーリングオフは「事務所での契約のため適用しない」
最後のページ（第十九条）では、クーリングオフの説明とあわせて、「今回の契約についてはご依頼者の元へ訪問した訳ではなく、事務所での契約の為クーリングオフの適用はしないものとする」という欄にチェックが入っていました。
自分から事務所に出向いて契約した場合、クーリングオフが使えないことがあります。契約の形ごとの違いは、こちらの記事で解説しています。
再委託先は、求めれば書面で教えてもらえる
第六条では、業者が業務の一部を第三者に再委託できるとしています。ただし「甲が要請した場合」は、再委託先の住所・名称と、再委託する業務の内容を書面で報告すると定めています。
探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません（探偵業法9条2項）。現場で誰が動いているのか不安なときは、この条項にもとづいて、再委託先を書面で教えてもらってください。
リバース東京探偵社には、似た口コミがほかにも寄せられています
口コミnaviでは、リバース東京探偵社に復縁工作を依頼した元依頼者さんからも、契約書とともに口コミを買い取っています。依頼の内容は違っても、次のような声が共通しています。
- 調査ばかりで、接触や工作に進まなかった
- 写真が送られてきたのは最初だけだった
- 追加の契約や費用を勧められた
契約の前に、契約書で確かめたい5か所
リバース東京探偵社に限らず、復縁屋・別れさせ屋と契約する前には、契約書の次の5か所を確かめてください。
- 目的の欄：依頼したい内容（出会い工作など）が書かれているか
- 報告の欄：報告書を作るか、証拠写真が含まれるか、報告の期限はいつか
- 料金の数え方：下見・待機・電話カウンセリング・移動の時間も、契約の時間や料金の対象になるか
- 経費：何に、いくらかかるのか。上限と、事前の承諾の決まりはあるか
- 解約と延長：解約できる条件と違約金の割合、延長しないときの扱い
相談のときには、成功の見込みだけでなく、次の点も聞いてみてください。
- なぜ当初の契約の範囲で対応できると判断したのか
- 初期の調査が長引いたときや、接触が進まないときに、方針をどう見直すのか
- 稼働の日時、実施した内容、確認できたことを、どんな形で報告してもらえるのか
- 経費の単価、上限、事前の承諾、明細の提示について、どんな決まりがあるのか
- 延長の前に、それまでの成果と、追加費用で目指すことを説明してもらえるのか
契約中・延長の前にできること
- 稼働の内容を、記録に残る形で報告してもらう（民法645条）
- 再委託先を、書面で教えてもらう（今回の契約書では第六条）
- 延長の前に、これまでの成果と今後の計画を書面でもらう
- 契約書、重要事項説明書、報告、やりとりの記録を保管する
- 解約や返金で迷ったら、消費者ホットライン（188）や弁護士に相談する
管理人から一言
今回の元依頼者さんが残念に感じていたのは、希望した結果に至らなかったことに加えて、依頼の過程が見えにくかったことでした。
契約書を読むと、報告書を作らないこと、移動や待機の時間も料金の対象になること、延長しなければ返金がないことが、すべて書かれていました。前向きな説明を受けているときほど、契約書の細かい欄までは目が届きません。だからこそ、契約の前に、報告・費用・解約の欄を一つずつ確かめてください。
わたしも1社目の復縁屋で失敗しています。依頼者が「何をしてもらったのか」を理解できることは、業者を信頼するうえで欠かせないと感じています。
勇気を出して経験と契約書類を寄せてくださった元依頼者さんに、心から感謝します。
まとめ
- 元依頼者さんは「当初の契約で十分」と説明を受けて出会い工作を依頼したが、延長しても状況は変わらず、計画・報告・経費の説明に納得できなかった
- 契約書の目的は「一般調査業務／カウンセリング業務」で、提供いただいた書類に「出会い工作」の文字はなかった
- 報告書は「作成しない」、証拠写真はチェックなし。下見・待機・移動の時間も料金の対象だった
- 延長しなければ返金なし、解約は「クーリングオフ以外は行えない」と書かれていた。ただし法律上、依頼者はいつでも解除でき、こうした条項は無効と判断される可能性がある
- 契約の前に、目的・報告・料金の数え方・経費・解約と延長の5か所を、契約書で確かめる
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