復縁屋や別れさせ屋に依頼したけれど、期待していたようなサポートが得られず、悔しさや不満が募る…そんな声がわたしのもとにたくさん届いています。なかには、依頼者からの正当な指摘にも謝罪を一切せず、一貫して自分たちの正当性を主張し続けるような業者も存在しています。
今回は、実際に寄せられた口コミや元依頼者さんからのリアルな体験談をもとに、「このような業者には注意してほしい」というポイントをブログとしてご紹介します。これから復縁屋や別れさせ屋を利用しようと考えている方にとって、業者選びの参考になれば幸いです。
相談したいのに放置される
最初は丁寧に対応してくれたのに、契約後は連絡しても返事が遅い、質問しても答えてくれない…そんな声は少なくありません。依頼者は不安な気持ちを抱えているのに、業者側は放置。これでは信頼関係は築けません。
「こちらから連絡しないと一切報告も来ない」「急ぎの相談をしたいのに、ずっと既読スルーされてしまった」などの声は、決して珍しいものではありません。契約前後で対応が変わる業者には、特に注意が必要です。
クレームを入れても対応が数ヶ月後
不満を伝えたり、改善を求めたりしても、すぐに対応してくれるとは限りません。中には「数ヶ月経っても何の返答もない」というようなケースも。
上の画像は、Googleマップに公開されている復縁屋株式会社の口コミです。「報告や約束の時間に遅れても謝罪もない」「自分たちを正当化する発言が多い」という★1の口コミに、業者の返信がついています。画面に表示された「6か月前」「4週間前」から計算すると、口コミの投稿から返信まで約5か月です。下の画像の口コミも、返信までおよそ4か月空いています。
返信の内容は、社内のコンプライアンス部で事実確認をしたいので、相談窓口に詳細を連絡してほしい、というものでした。事実を確かめる前に謝罪しないのは、企業の対応としてありうることです。返信があること自体も、何もないよりは誠実です。ただ、依頼者が困っているのは契約期間の最中です。数か月後の返信では、その間に過ぎた契約期間や稼働は戻りません。
※掲載している画面は、Googleマップ上に公開されている口コミです。投稿者の表示名とアイコンは伏せて引用しています。内容は投稿者ご本人の評価であり、当サイトが事実と断定するものではありません。
管理人よりわたしも、他の口コミにも目を通しましたけど、☆1つの方々の口コミ内容に切実な思いを感じました。悔しい気持ちがいっぱいですよね…
打ち合わせの時間を反故にされる
業者との信頼関係を築く上で大切なのが「打ち合わせ」。ですが、予定していた時間を一方的にキャンセルされたり、何の連絡もなくすっぽかされたりする事例が寄せられています。
「大事な話をする予定だったのに、当日になってドタキャンされた」「何度も日程を変えられて振り回された」といった口コミもありました。時間を守れない業者に、大切な依頼を任せていいのか、しっかり見極めましょう。
報告の約束時間を守らない
「何時いつに進捗報告します」と言われていたのに、全然来ない…。こちらから問い合わせて、ようやく「忘れてました」と謝罪もなく一言だけ返信される。こんな対応に、怒りと不安を感じたという方も多いです。
大切な依頼だからこそ、報告はスムーズかつ丁寧にしてほしいもの。曖昧な対応が続くようであれば、その業者との信頼関係は長くは持ちません。
説明が曖昧で具体性がない
「今後の方針を教えてください」と聞いても、「しっかり進めてます」「任せてください」といった曖昧な返答ばかり。実際に何をしているのか、どこまで進んでいるのかを明確に説明してくれない業者もいます。
また、対象者との接触状況や、進捗状況を具体的に教えてくれないため、依頼者は「本当に動いてくれているの？」という疑念を抱くようになってしまいます。
成果が出ないのは依頼者のせい？
一番驚くのは、思うような結果が出ていない理由を、すべて依頼者のせいにしてくる業者です。「あなたが自己改善できていないからうまくいかない」「態度が悪いから対象者の心が動かない」など、まるで業者側に非がないかのような言い回しをすることも。
もちろん、自分自身を見つめ直すことは復縁や関係修復には欠かせない要素です。でも、それを理由に業者のミスや対応不足まで正当化するのは、本末転倒だと思いませんか？
結論から言うと、結果が出ないこと自体は、業者の契約違反とは限りません。相手の気持ちという不確かなものを扱う以上、業者が引き受けるのは「結果」ではなく、調査や工作という「作業」です。成功しなかったという理由だけで業者の責任を問うのは、現実には難しいと考えてください。
問題にできるのは、結果ではなく次の3つです。
- 約束した稼働をしていない：契約書の稼働回数や期間と、報告書の内容が合わない
- 報告や説明をしない：求めても、進み具合や今後の方針を具体的に答えない
- 契約前の説明と違う：「必ず成功する」「成功率◯％」など、契約前の説明と実態が食い違う
「自己改善ができていないから」と言われたら、感情的に反論する前に、次の4点を確認してください。
- 依頼者側にしてほしいこと（連絡を控える、生活面の改善など）は、契約書や事前の説明で具体的に示されていたか
- 業者からの指示は、いつ、どんな内容で出されていたか。記録に残っているか
- 指示どおりにできた部分と、できなかった部分はどこか
- その間、業者は約束した稼働をしていたか。報告書で確認できるか
依頼者の関わり方が結果に影響するのは事実です。自分に足りなかった部分があれば、そこは認めたほうが次の判断を誤りません（復縁屋・別れさせ屋で失敗する依頼者の5つの特徴）。ただ、指示が記録に残っていない、稼働の報告もない、という状態で「あなたのせい」とだけ言うのは、説明になっていません。
また、契約前に重要なことについて事実と違う説明を受けていた場合は、消費者契約法にもとづいて契約を取り消せることがあります（同法4条1項1号）。成功率の表示については、業者がホームページで公表している「成功率」の数字で検証しています。
業者には「報告する義務」がある
謝罪を求めても、謝罪するかどうかは業者しだいです。法律で謝罪を強制する方法はありません。そこで使えるのが、報告を求める権利です。
調査や工作を業者に任せる契約は、民法の「準委任」にあたると考えられています。準委任には委任のルールが当てはまり（民法656条）、引き受けた業者には次の義務があります。
| 義務 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 善管注意義務 | 引き受けた仕事を、専門家として求められる注意を払って行う | 民法644条 |
| 報告義務 | 依頼者が求めれば、いつでも進み具合を報告する。契約が終わったら、遅滞なく経過と結果を報告する | 民法645条 |
| 報告の方法と期限の明記 | 契約時に渡す書面に「調査結果の報告の方法と期限」を書く | 探偵業法8条2項4号 |
つまり「進み具合を教えてください」は、お願いではなく、法律で認められた請求です（契約書に別の定めがあれば、その内容が優先されることがあります）。催促の文面には、「民法645条にもとづき、◯月◯日までに、これまでの稼働状況の報告をお願いします」と一文添えてください。契約書面に書かれた報告の期限を過ぎている場合は、その条項も示します。
報告書が届いても、中身が薄ければ意味がありません。写真がない、日時があいまい、といった報告の見分け方は、「稼働報告」に潜む罠で解説しています。
いま放置されている方へ｜今日からできる4ステップ
ここまで「こういう業者に注意」とお伝えしましたが、すでに放置されている方にとっては、注意だけでは足りません。今日から取れる手順を挙げます。
- 連絡手段を、記録が残るものに切り替える：電話をやめて、メールかLINEにします。「言った・言わない」になった時点で、依頼者側が不利になります。
- 期限を切って、書面で求める：「お手数ですが、◯月◯日までに、直近の稼働状況を書面でご報告ください」と、日付を入れて送ります。曖昧な催促は流されます。
- それでも返答がなければ、契約書の条項を示す：報告や連絡について契約書に定めがあれば、その条項番号を引用して求めます。定めがない場合は、その事実自体を記録しておいてください。
- 消費者ホットライン（188）へ：お住まいの地域の消費生活センターにつながります。1〜3のやり取りが残っているほど、相談員が動きやすくなります。
「もう少し待てば返事が来るかも」と思っているうちに、契約期間や稼働回数だけが過ぎていきます。待つ時間そのものが、あなたの損失になっていることを意識してください。
催促するときに、書いておきたい5つのこと
送る文面に迷ったら、次の5点を番号で並べるだけで十分です。感情を込める必要はありません。
- いつの分の報告について聞いているのか（◯月◯日〜◯月◯日）
- これまでに何回稼働した認識か（数字で書く）
- 何を回答してほしいのか（稼働の日時・内容・結果）
- いつまでに回答がほしいのか（日付を明記）
- 回答がない場合にどうするか（消費生活センターに相談する旨）
この形で送ると、相手にとっても「答えなければならない具体的な質問」になります。感情的な文面より、番号付きの事実確認のほうが動きます。
残しておくべき記録
| 記録するもの | なぜ必要か |
|---|---|
| 契約書・重要事項説明書 | 報告や解約の条件が書かれている唯一の資料 |
| やり取りの履歴（メール・LINE） | いつ連絡して、いつ返事が来なかったかを示せる |
| 受け取った報告書 | 稼働の有無と内容の証明。届いていないこと自体も記録になる |
| 支払いの記録 | 振込明細、クレジット明細、領収書 |
| 打ち合わせの予定と経緯 | ドタキャンや日程変更があった日付をメモに残す |
報告書の見方は報告書で見極める5つの基準にまとめています。
見切りをつけるときの判断
報告を求めても期限までに答えない。説明が毎回変わり、具体的な日時や内容が出てこない。こうした状態が続くなら、契約を続けるかどうかを考える時期です。
準委任の契約は、依頼者からも業者からも、いつでも解除できるのが原則です（民法651条1項）。ただし、相手に不利な時期に解除した場合などは、損害の賠償が必要になることがあります（同条2項）。途中で契約が終わった場合、業者が請求できる報酬は、すでに行った分の割合に応じたものになります（民法648条3項）。
実際にいくら戻るかは、契約書の解除条項と、どこまで稼働したかで決まります。ただし、解約に伴う違約金のうち、同じ種類の契約で業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です（消費者契約法9条1項1号）。
解除を伝えるときも、記録に残る方法で行います。あわせて、これまでの稼働の内容と、返金額の計算根拠を書面で求めてください。業者には、違約金などの算定根拠を説明するよう努める義務があります（同法9条2項）。
契約後に態度が変わる業者の特徴は契約後に態度が変わる業者、依頼者の声を無視する業者への対策は依頼者の声を無視する業者に注意にまとめています。
よくある質問
Q. 業者に謝罪してほしいのですが、求められますか？
A. 謝罪するよう法律で強制する方法はありません。求めること自体はできますが、応じるかどうかは業者しだいです。請求できるのは、報告・説明・返金のように、契約や法律にもとづくものです。謝罪の有無よりも、この3つにきちんと答えるかどうかで業者を判断してください。
Q. 強く言うと、業者が動いてくれなくなりそうで怖いです。
A. その不安はよく寄せられます。ただ、期限を切って事実を確認することは、強く出ることとは違います。感情ではなく日付と数字で書けば、きつい文面にはなりません。それで態度を変える業者であれば、いずれにせよ関係の見直しが必要です。
Q. 「自己改善ができていないから」と言われました。
A. 依頼者側の関わり方が結果に影響するのは事実です。ただし、それは業者が報告をしない理由にはなりません。2つは別の話として、分けて確認してください。
Q. Google口コミに書いても返事がありません。
A. 口コミへの返信は義務ではないため、放置されることがあります。返金や解約を求めるなら、口コミではなく契約当事者として直接、記録に残る形で請求してください。
Q. 途中でやめたら、払ったお金は戻りませんか？
A. 契約書の解除条項によります。稼働していない分まで差し引かれている場合、その計算根拠を求めることができます。まず188へ相談してください。
放置以外のトラブルについても、根拠にできる法律があります。場面ごとにどの条文が使えるかは復縁屋のトラブルで使える法律9つ｜場面別の対処法と相談先にまとめました。
まとめ
謝罪するかどうかは業者しだいですが、報告と説明は求めることができます。「謝ってほしい」ではなく、「いつ、何をしたのかを報告してほしい」と、日付を入れて記録に残る形で求めてください。それに答えない業者とは、関係を見直す時期です。
復縁屋や別れさせ屋に依頼する時、多くの方が「もう後がない」「何とか状況を変えたい」という強い気持ちを抱えています。だからこそ、依頼者の不安にきちんと寄り添ってくれる業者を選ぶことがとても大切です。
対応の曖昧さ、約束を守らない姿勢、ミスを認めない態度などが見受けられる場合、その業者との信頼関係は築きにくいと言えるでしょう。契約前の面談ややり取りの中で「この人たちは信頼できるか？」と、冷静に見極める視点を持ってください。
今後、復縁工作や別れさせ工作の依頼を検討されている方が、後悔しない選択をできるように、このブログが少しでもお役に立てれば嬉しいです。
管理人より業者の「対応力」を見極めることが大切です
口コミ提供を検討している方へ
もしあなたが
- 失敗した
- 後悔している
- 誰かに伝えたい
そう思っているなら、
その情報は必ず誰かの役に立ちます。
あなたの経験が、
次の被害を防ぐ力になります。
