「別れさせ屋に頼もうか迷っている。でも、やめたほうがいいのかな」
この記事は、そう迷っている方に向けて書きました。
口コミnaviは、別れさせ屋を運営していません。復縁屋・別れさせ屋に依頼した元依頼者さんの口コミを買い取り、公開しているサイトです。わたし自身も、1社目の復縁屋で失敗した元依頼者です。
先に結論を書きます。別れさせ屋に依頼すること自体は、直ちに違法とはいえません。それでも、次の7つのどれかに当てはまるなら、依頼は見送ったほうが安全です。
- 相手にはっきり拒まれている、連絡を断たれている
- なくなると生活が苦しくなるお金で頼もうとしている
- 相手の住所や勤務先など、基本的な情報が分からない
- 依頼中、自分の気持ちや行動を抑えられる自信がない
- 配偶者のいる人が関わる別れさせを考えている
- 勤務先などに知られると困る立場にある
- 業者から、違法になりうる方法を提案された
それぞれの理由を、元依頼者さんから寄せられた口コミと、裁判例や法律をもとに説明します。紹介する口コミには、契約書などの資料を買い取っていない聞き取りも含みます。業者名は出しません。
別れさせ屋をやめたほうがいい7つの目安
① 相手にはっきり拒まれている、連絡を断たれている
相手から「もう連絡しないで」と言われている、ブロックされている。この状態で別れさせ工作を頼むのは、見送ってください。
ストーカー規制法は、恋愛感情などを満たす目的で、相手につきまとったり、拒まれているのに連絡を続けたりする行為を「つきまとい等」として規制しています（同法2条1項）。相手本人だけでなく、相手の配偶者や家族など、相手と社会生活で密接な関係にある人に対する行為も対象です。
また探偵業法は、調査の結果が犯罪行為や違法な行為に使われると知ったときは、業者はその業務を行ってはならないと定めています（同法9条1項）。
相手がはっきり拒んでいるとき、工作で状況を変えようとすると、相手の恐怖を強めるだけになりかねません。
② なくなると生活が苦しくなるお金で頼もうとしている
別れさせ工作は、結果が約束される契約ではありません。成果が出なくても費用はかかります。元依頼者さんからは、次のような声が寄せられています。
「追加契約を迫られ、合計で300万円以上支払ったが成果ゼロ」
「最初は親身だったのに、契約後は連絡が減って報告もなくなった。お金を払ったのに稼働しているのかも分からないまま終わった。」
途中でやめても、払ったお金が戻るとは限りません。別れさせ工作の契約が争われた大阪地裁の判決（平成30年8月29日）では、依頼者が「契約は公序良俗に反して無効だ」と主張しましたが認められず、残りの料金70万円と遅延損害金の支払いを命じた一審の判断が維持されました。
「このお金がなくなったら困る」と少しでも感じるなら、その感覚を大切にしてください。
③ 相手の住所や勤務先など、基本的な情報が分からない
工作は、相手の居場所や生活の流れが分かって、はじめて動けます。
元依頼者さんの口コミには、元恋人の住所も勤務先も分からないまま、「うちの凄腕工作員なら、これだけの情報があれば余裕で特定して接触できます」と言われて契約した方の声があります。契約が始まった途端に「やはりこの情報では尾行のしようがない」と態度を変えられ、ほとんど工作をされないまま終わったそうです。
面談で「情報が少なくても大丈夫」と言われたら、何をどう調べるのか、調べても分からなかったときに料金はどうなるのかを、書面で確かめてください。
なお、相手が引っ越しや連絡先の変更で距離を置こうとしているなら、居場所を突き止めること自体が目的になってしまいます。①と同じく、依頼は見送ってください。
④ 依頼中、自分の気持ちや行動を抑えられる自信がない
工作が失敗する原因は、業者だけにあるとは限りません。元依頼者さんの口コミには、依頼者自身の行動で、相手に気づかれてしまったケースもあります。
- 報告で知った相手の近況を、もともと知っていたかのように話してしまい、「なんでそれを知ってるの？」と不信感を持たれた
- 「今は連絡を控えてください」と言われていたのに、寂しさに耐えられずLINEを送り続け、関係を悪化させた
わたしも1社目の復縁屋では、業者に任せきりにして失敗しました。依頼したら、あとは待つだけ、とはいきません。依頼中は、報告を待つ不安な時間が続きます。その間、自分の行動を抑えられるかどうかも、考えておいてください。
⑤ 配偶者のいる人が関わる別れさせを考えている
既婚の相手とその配偶者を別れさせたい、という依頼は、とくに慎重になってください。
先ほどの大阪地裁の事件で契約が有効と判断されるうえでは、依頼者と別れさせる二人の全員が独身だったことなどが考慮されています。判例解説によると、一審の大阪簡裁は、契約の目的、関係者の配偶者の有無などの状況、工作の内容や方法が著しく社会的相当性を欠く場合には、公序良俗に反することがある、という考え方を示しています（民法90条）。
元依頼者さんの口コミには、既婚男性の奥さんに男性工作員を近づける計画で依頼したものの、尾行や接触が下手で奥さんに不審がられてしまった方の声があります。奥さんから相談を受けた彼からは、こう言われたそうです。
「嫁が見たことない不審者に付きまとわれて怯えている。お前、何か裏で細工したんじゃないだろうな？」
この方は彼に疑われ、別れを告げられてしまいました。彼との将来のために依頼したはずが、その関係そのものを失ったのです。
⑥ 勤務先などに知られると困る立場にある
別れさせ屋に依頼したことが、勤務先の懲戒処分の理由になると判断された裁判例があります（東京地裁 平成27年9月9日判決）。
判例解説によると、裁判所は別れさせ工作について、うその言動で相手の自己決定を誤らせる行為であって「社会通念上相当とはいえない」としました。そのうえで、別れさせ屋に依頼したこと自体が、企業秩序を乱す懲戒事由にあたると判断しています。
依頼したことが知られる可能性は、ゼロにはできません。知られたときに失うものが大きい立場なら、その重さも含めて考えてください。
⑦ 業者から、違法になりうる方法を提案された
元依頼者さんの口コミには、担当者からこう提案されたという声があります。
「確実に別れさせるために、相手の車にGPSを仕込みましょう。うちではみんなやってますよ」
この方は、あとから法律違反だと知って怖くなり、途中で解約を申し出ました。ところが「すでに機材の手配や人員の確保をしているため、違約金として着手金は1円も返金できない」と言われたそうです。
恋愛感情などを満たす目的で、相手の承諾なくGPS機器を取り付けたり、位置情報を取得したりする行為は、ストーカー規制法の「位置情報無承諾取得等」にあたる可能性があります（同法2条3項）。違法な行為を業者にそそのかせば、依頼者も責任を問われることがあります（刑法61条）。
報道によると、不倫相手にGPSを付けてしまったことを探偵会社の代表者に相談した依頼者が、「訴えられるかもしれない」と不安をあおられ、3000万円を脅し取られるなどした事件では、代表者に懲役7年の実刑判決が言い渡されています。
違法な方法を平気で提案してくる業者に、あなたの大切な悩みを預けないでください。
業者からこんな言葉が出たら、その場で契約しない
面談や電話で次のような言葉が出たら、その日のうちに契約するのはやめてください。
- 「絶対にバレません」：工作員が相手に近づく以上、気づかれる可能性はなくせません。
- 「成功率は○○％です」：別れさせ工作の成功率を示す公的な統計はありません。何を成功と数えたのかが示されていなければ、判断の材料になりません。
- 「今週中なら割引できます」「明日までに決めないと対象者の動きが変わる」：元依頼者さんから寄せられた、契約を急がせる言葉です。
- 「これだけの情報があれば余裕で接触できます」：③のように、契約後に「この情報では動けない」と言われた口コミがあります。
- 「GPSを付けましょう」：⑦のとおり、違法になりうる方法です。
- 「返金は一切できません」：解約に伴う違約金のうち、同じ種類の契約で業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です（消費者契約法9条1項1号）。
契約書の解約の条項は、必ず契約する前に読んでください。
それでも依頼を考えるなら、契約前に書面で確かめること
7つの目安に当てはまらず、それでも依頼を考えるなら、次の点を書面で確かめてください。
- 探偵業の届出をしているか：届出をした業者は、届出を示す標識を営業所に掲示し、原則としてホームページなどでも公開しなければなりません（探偵業法12条2項）。
- 契約前に、重要事項の説明書面を受け取ったか：契約の解除や、集めた資料の処分についても書く決まりです（同法8条1項）。
- 何をもって「成功」とするのか：大阪地裁の事件では、交際が終わった時期などから工作による成功と推認され、成功報酬の支払いが認められました。
- 着手金の精算や上限：同じ事件で、「早く終わったら着手金を精算する約束だった」という依頼者の主張は、裏付けがなく認められませんでした。
- 相手に警戒されたときの中止の基準：誰が、どう判断して止めるのか。
- 報告の方法と期限：調査や工作を任せる契約では、依頼者が求めれば、業者は進み具合を報告しなければなりません（民法645条）。
やめると決めたとき、迷っているとき
契約の前なら、断るのに理由はいりません。「一度持ち帰って考えます」と伝えて、その場を離れてください。
すでに契約していて「やめたい」と思ったら、まず契約書の解除の条項を確かめてください。そのうえで、お金のことは消費者ホットライン（188）や弁護士に相談してください。
自己判断で支払いを止めると、大阪地裁の事件のように、残りの料金を請求されることがあります。また、契約が無効とされても、不法な原因のために払ったお金は、原則として返還を求められません（民法708条）。
相手への気持ちが抑えられず、「止まれない」と感じているときは、ひとりで抱え込まず、第三者を頼ってください。
よくある質問
Q. 別れさせ屋は違法ですか？
A. 口コミnaviが確認した範囲では、別れさせ屋という業種そのものを違法と判断した公表裁判例は見当たりません。ただし、工作の方法によっては、契約が公序良俗に反して無効とされたり、犯罪や不法行為になったりします。
Q. 別れさせ屋に依頼したことは、ばれますか？
A. ばれる可能性をゼロにはできません。現場で相手に気づかれる、業者から漏れる、依頼者自身の行動から気づかれる、といった原因があります。
Q. 別れさせ屋の失敗には、どんな例がありますか？
A. 元依頼者さんからは、「接触すらしてくれなかった」「連絡先を交換したのにその後の展開がなかった」という声や、尾行が下手で相手に警戒され、依頼者が疑われたという声が寄せられています。
Q. 契約したあとで「やめたい」と思ったら、どうすればいいですか？
A. 契約書の解除の条項を確かめ、消費者ホットライン（188）や弁護士に相談してください。解約に伴う違約金のうち、平均的な損害を超える部分は無効です（消費者契約法9条1項1号）。
管理人から一言
別れさせ屋を探している方の多くは、眠れないほど苦しい思いを抱えていると思います。「やめたほうがいい」と書くと、突き放されたように感じるかもしれません。
でも、この記事の7つの目安は、元依頼者さんたちが後悔とともに教えてくれたことです。依頼しないと決めるのも、立派な選択です。
もし依頼するなら、今日は決めずに、書面を持ち帰ってください。落ち着いた日にもう一度読んで、それでも頼みたいと思えたときに決めても、遅くはありません。
まとめ
- 別れさせ屋に依頼すること自体は直ちに違法とはいえないが、7つの目安に当てはまるなら見送ったほうが安全
- 7つの目安は、相手に拒まれている、失うと困るお金、相手の情報がない、自分を抑えられない、配偶者のいる人が関わる、知られると困る立場、違法な方法の提案
- 「絶対にバレない」「成功率○○％」「今週中なら割引」は、その場で契約しない合図
- 依頼するなら、届出、重要事項の書面、成功の基準、中止の基準、報告の方法を書面で確かめる
- やめたいときは、契約書の解除の条項を確かめ、188や弁護士に相談する
口コミ提供を検討している方へ
もしあなたが
- 失敗した
- 後悔している
- 誰かに伝えたい
そう思っているなら、
その情報は必ず誰かの役に立ちます。
あなたの経験が、
次の被害を防ぐ力になります。
