復縁屋・別れさせ屋の情報交換の闇とは？「オープンチャットに巣食う業者垢」

今回は「オープンチャット」に潜入調査し、そこで交わされているやり取りや、潜む業者アカウントの実態について注意喚起します。

実はこれまでもブログやSNS（旧Twitter、現X）で、集客目的の悪徳業者・詐欺業者について何度も警鐘を鳴らしてきました。ですが、いっこうに被害は減りません。
「やっぱり騙された」「最初から怪しいと思っていたのに…」と後悔する声が後を絶たないのが現状です。
この記事では、特にオープンチャット内でのやり取りに焦点を当て、皆さんが被害に遭わないためのポイントを詳しくお伝えします。

オープンチャットとは？

オープンチャットは匿名で参加できるチャットグループです。復縁工作・別れさせ工作の相談の場として利用されることが増えています。
しかし匿名性が高いからこそ、

参加者の正体がわからない
誰が何の目的で書き込んでいるのか見抜きにくい

という問題があります。

オープンチャットには基本的に「管理者」がいて、ルールが掲載されていますが、ステマ（ステルスマーケティング）や業者の誘導行為を完全に防ぐことはできません。

管理者が掲載するマナーとトークの様子

スクロールできます

お目こぼしされる垢も存在

管理者が掲載するルールがあり、ルール違反をすると強制退出をされることもあります。だけど、話題に出す業者によっては退出させられない場合もあります。その話題を注意深く見ていると、その業者がオープンチャットの運営に絡んでいるのかなと思えてきたりもするので、注意が必用だと思いました。「疑心暗鬼になるなって思いましたよ💦」

オープンチャットに潜む業者の手口とは？

潜入してわかったのは、次のような不審なアカウントの存在です。

①ステマ・誘導アカウントが紛れている

一見普通の相談者を装い、特定業者を持ち上げるコメントを繰り返すアカウントが存在します。
「自分はステマじゃない」「誘導じゃない」と強調する人ほど怪しい、と覚えておきましょう。
彼らは延々と自分の意見を語ったり情報収集ばかりし、肝心の依頼をする気配は見せません。

②外部の連絡先を載せようとする人がいる

「もっと詳しく話したい」「直接相談に乗る」などと言い、LINEやXのDMを持ちかけてきます。
これはオープンチャット内での監視をかいくぐり、個別誘導して契約を迫る常套手段です。

③元工作員・現役工作員を名乗るアカウントがいる

「自分は元復縁屋です」「現役工作員だから事情に詳しい」などと話し、特定の業者名を挙げて勧誘する人もいます。
彼らの正体は確かめようがなく、実際には業者の営業アカウントである可能性が高いです。

オープンチャット・Xの闇に引き込まれないために

安易に信用しないことが第一歩

口コミや体験談を装って書かれた投稿も、業者自身の自作自演である可能性があります。
とくに「○○社は絶対におすすめ」「○○社なら間違いない」などの露骨な勧め方には注意。

個人連絡への誘導は断る

LINEやXのDMでのやりとりを求める人は、高確率で勧誘目的です。
オープンチャットの外での接触は控えましょう。

元工作員・現役工作員の肩書きに惑わされない

彼らが本当に元関係者かどうかを確かめる術はありません。内部情報をちらつかせて信用させ、特定の業者に誘導するケースが多いです。

被害を未然に防ぐために

わたしのもとには、復縁工作や別れさせ工作の依頼で失敗し、不満を抱える元依頼者から多くの口コミ情報が寄せられています。
実際の体験者の声には、次のようなものがあります。

「口コミで信頼できるとされていたのに、実態はずさんだった」
「契約後は連絡が遅れがちで、まともに対応されなかった」
「高額契約のわりに成果がなく、泣き寝入りするしかなかった」

こうした生の情報をもとに、被害者を増やさないための発信を続けています。

ステマは2023年10月から「法律違反」です

ここまで「ステマ」という言葉を使ってきましたが、これは単にマナーが悪いという話ではありません。2023年10月1日から、ステルスマーケティングは景品表示法の違反行為になりました。

項目	内容
いつから	2023年10月1日（景品表示法5条3号にもとづく告示）
何が違反か	事業者が自分で行う宣伝なのに、第三者の感想であるかのように見せる表示
誰が責任を負うか	事業者（業者側）。投稿したインフルエンサーや一般利用者は規制の対象外
違反するとどうなるか	消費者庁による措置命令の対象。命令に従わない場合は刑事罰もある

ポイントは、責任を問われるのは業者側だという点です。業者が知人や関係者に依頼して口コミを書かせた場合、書いた人ではなく依頼した業者が処分される仕組みになっています。

つまり、オープンチャットで見かける「やたらと特定の業者を持ち上げる投稿」は、もしそれが業者の指示によるものなら、その時点で法律違反ということです。「怪しい」ではなく「違法の可能性がある」と捉えてください。

「これはステマかも」と気づくサイン

完全に見抜く方法はありませんが、次のような特徴が重なる投稿は慎重に読んでください。

特定の1社だけを、理由が曖昧なまま繰り返し勧める
他社を名指しで否定し、そのうえで1社に誘導する
金額・回数・期間などの具体的な数字が出てこない（実際に依頼した人なら答えられる情報です）
相談しているようで、いつまでも依頼する気配がない
聞かれてもいないのに「ステマではない」「関係者ではない」と強調する
個別のDMやLINEへ誘導しようとする
アカウントの投稿履歴が、特定の話題に偏っている

ステマを見つけたときの伝え先

「おかしい」と思ったまま黙っていると、同じ手口が続きます。次の窓口に伝えられます。

消費者庁：景品表示法違反の疑いがある表示について、情報提供を受け付けています。どの業者の、どの投稿が、いつ、どこにあったのかを具体的に伝えてください。
消費者ホットライン（188）：お住まいの地域の消費生活センターにつながります。すでに契約してしまった場合は、こちらが先です。
オープンチャットの管理者・LINEへの通報：規約違反としての対応が期待できます。ただし、管理者自身が業者と関係している可能性もあるため、これだけに頼らないでください。

伝えるときは、スクリーンショットを日時が分かる形で残しておくことが重要です。投稿は削除されることがあります。