別れたいのに別れてくれない|別れさせ屋に頼む前の相談先と法律

別れたいのに別れてくれない|別れさせ屋に頼む前の相談先と法律

「別れたいと伝えたのに、『別れない』の一点張り」

「別れ話をすると、泣かれる、怒鳴られる、『別れるなら死ぬ』と言われる」

こうした状況が続くと、だれかに間に入ってほしくなります。実際に「別れたいのに別れてくれない」と一緒に、別れさせ屋の名前を検索する人もいます。

口コミnaviには、自分の別れを別れさせ屋に頼んだ元依頼者さんの口コミは、まだ寄せられていません。この記事は、法律の条文と、警察や国の相談窓口が公表している情報をもとにまとめています。

先にお伝えしたいのは、相手が別れを受け入れず、つきまといや脅し、暴力にまでなっているなら、それはもう「話し合いがこじれているだけ」ではない、ということです。警察や裁判所が動ける問題です。

一方で、危険はないけれど話し合いが平行線のまま、という場合には、別れさせ屋の工作や調査が助けになることもあります。この記事では、別れさせ屋が役立つ場面と、警察や法律を頼るべき場面の見分け方をまとめます。

目次

先に結論:危険があるかどうかで、頼る先が変わる

  • つきまとい、脅し、暴力があるなら、まず警察に相談する(今すぐ危ないときは110番、急ぎでない相談は#9110)
  • 危険はなく、相手が納得しないだけなら、別れさせ屋の工作で相手の気持ちを別の人に向けてもらう、という方法もある
  • つきまといの記録を自分で残すのが怖いときは、探偵業の届出をしている業者の調査が役立つ
  • 法律にもとづいて相手に「やめなさい」と命じられるのは、警察・公安委員会・裁判所です。この役割は、別れさせ屋を含む民間の業者にはありません
  • お金の返済や同棲の精算など、法律上の争いがからむ話し合いは弁護士へ。弁護士でない業者が報酬を得る目的で代わりに交渉することは、弁護士法72条で禁止されています

交際相手からのストーカー被害は、めずらしくない

警察庁によると、令和7年に全国の警察が受けたストーカー事案の相談は22,881件でした。そのうち、相手が交際相手(元交際相手を含む)だったのは8,910件(38.9%)で、関係別ではもっとも多くなっています。

裸の写真などをばらまかれる被害(私事性的画像に係る事案)の相談も2,514件あり、そのうち1,115件(44.4%)は相手が交際相手(元交際相手を含む)でした。

出典:警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

「元恋人だから、そこまでしなくても」と思うかもしれません。警察庁のパンフレット「ストーカー被害に悩んでいるアナタへ」も、こうした気持ちにふれたうえで、事が大きくなる前にできるだけ早く相談するよう呼びかけています。

こんなときは、警察に相談を

ストーカー規制法では、恋愛感情や、それが満たされなかった恨みから、次のような行為をすることを「つきまとい等」としています(ストーカー規制法2条1項)。別れ話のあとに、次のようなことが起きていないか確かめてください。

  • 家や職場の近くで待ち伏せされる、押しかけられる、うろつかれる
  • 「今どこにいるか知っている」など、見張っていると思わせることを言われる
  • 会うことや、よりを戻すことを、しつこく求められる
  • 大声で怒鳴られる、乱暴な言葉を浴びせられる
  • 断っているのに、電話やメール、LINEやSNSのメッセージが何度も来る
  • 名誉を傷つけることを言われる、ネットに書かれる
  • 性的な写真や言葉を送りつけられる

車やカバンにGPS機器や紛失防止タグを勝手に付けられる、スマホの位置情報を勝手に取られるといった行為も、規制の対象です(同法2条3項)。交際中にスマホに入れた位置情報の共有アプリから、別れたあと、共有を断ったのに位置情報を取られ続ける場合も含まれます(政府広報オンライン「ストーカー行為は犯罪です!迷わず警察に相談を」2026年3月)。

こうした行為を同じ人にくり返すと「ストーカー行為」になり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(同法2条4項・18条)。

ストーカー規制法とは別に、刑法の犯罪になることもあります。

  • 叩かれた、物を投げつけられた:暴行罪(刑法208条)。けがをすれば傷害罪(同法204条)
  • 「殴るぞ」「職場に言いふらすぞ」など、命や体、名誉などに害を加えると言われた:脅迫罪(同法222条)
  • 脅されて、会うことなどを無理にさせられた:強要罪(同法223条)

「別れるなら写真をばらまく」と言われた場合も、ひとりで抱え込まないでください。その言葉が脅迫罪にあたる可能性がありますし、実際に本人が分かる形で写真をネットなどで不特定多数に公開すれば、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律3条1項)。

「別れるなら死ぬ」と言われると、自分のせいだと感じてしまうかもしれません。でも、命にかかわる言葉を、ひとりで受け止める必要はありません。今すぐ危ないと感じたら、迷わず110番や119番に連絡してください。

ストーカー規制法で、警察ができること

警告

警察は、つきまとい等をした相手が、さらにくり返すおそれがあるときは、相手に「くり返してはならない」と警告できます(ストーカー規制法4条)。2025年の法改正で、被害を受けた人の申出がなくても、警察の判断で警告できるようになりました(政府広報オンライン、前掲)。

禁止命令

都道府県の公安委員会は、相手に「くり返してはならない」と命じる禁止命令を出せます(同法5条1項)。身の安全を守るために急ぐ必要があるときは、相手の言い分を聞く手続きをとらずに、すぐ命令を出すこともできます(同法5条3項)。命令の効力は1年で、必要なら1年ずつ延長されます(同法5条8項・9項)。

禁止命令に違反してストーカー行為をすると、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象です(同法19条)。

令和7年には、警告が1,577件、禁止命令等が3,037件出されています(警察庁、前掲)。

被害を防ぐための援助

警告や命令のほかにも、被害を受けた人が申し出れば、警察は被害を防ぐための援助をします(同法7条)。政府広報オンラインでは、次のような申出に対応していると紹介されています。

  • 被害を防ぐための具体的な防犯対策を教えてほしい
  • 被害を防ぐための話し合いのために、相手に連絡してほしい
  • つきまといなどをした人の氏名などを教えてほしい

相談したからといって、必ず大ごとになるわけではありません。警察は、相談者の意向を尊重しながら対応するとしています(政府広報オンライン、前掲)。緊急時の通報装置を貸してもらえることもあります(警察庁「ストーカー被害に悩んでいるアナタへ」)。

同棲している相手なら、DV防止法も使える

DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)は、結婚している夫婦だけの法律ではありません。結婚している夫婦と同じような共同生活をしている交際相手、つまり同棲している相手からの暴力にも使えます。同棲を解消したあとも続く暴力も含みます(DV防止法28条の2)。

  • 身体への暴力や、命や体などに害を加えるという脅迫を受け、さらに暴力を受けて命や心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所に申し立てて、つきまといなどを禁じる保護命令(接近禁止命令など)を出してもらえます(同法10条)
  • 配偶者暴力相談支援センターでは、相談や一時保護、保護命令の手続きの情報提供などを受けられます(同法3条)

同棲していない交際相手は、DV防止法28条の2の対象にはなりません。その場合でも、ストーカー規制法や刑法にあたる行為があれば、警察に相談できます。内閣府の「DV相談+」も、配偶者やパートナーからの暴力の相談を受け付けています。

別れさせ屋が役立つ場面

別れさせ屋の中には、依頼者自身が別れたいという依頼を受ける業者もあります。警察や法律では解決しにくい場面で、別れさせ屋が力になれることもあります。

話し合いが平行線のとき、相手の気持ちを別の人に向けてもらう

暴力や脅しはないけれど、何度別れ話をしても「別れない」の一点張り。つきまといや脅しなどがなければ、ストーカー規制法の警告や禁止命令の対象にはなりません。警察に相談はできても、相手の気持ちまでは変えられません。

別れさせ屋の工作では、工作員が偶然を装って相手と知り合い、相手の気持ちが自然に別の人へ向かうように働きかけます。正面から言い争わずに、相手のほうから気持ちが離れていく形を目指せるのが、別れさせ屋ならではの方法です。

別れさせ工作を依頼した元依頼者さんからは、こんな口コミも寄せられています(自分の別れの依頼ではありません)。

「担当工作員が自然にターゲットと仲良くなり、3ヶ月ほどで別れました。依頼後の報告も丁寧で、最終的に元彼と復縁することができました。」

つきまといの記録を、第三者に残してもらう

警察に相談するときは、いつ、どこで、何があったかの記録が役に立ちます。でも、つきまといをする相手を自分で撮影したり、見張ったりするのは怖いものです。

探偵業の届出をしている業者は、尾行や張込みなどの調査を行い、その結果を依頼者に報告できます(探偵業法2条1項)。相手の行動を調査報告書として残してもらえば、警察や弁護士に相談するときの材料になります。調査は、人の生活の平穏を害するなど、個人の権利利益を侵害しない範囲で行うことが決められています(同法6条)。

ひとりで抱え込まずに、状況を整理できる

警察庁のパンフレットは、ひとりで抱え込まず、信頼できる周りの人に早めに相談するよう勧めています。別れ方の悩みは、身近な人に話しにくいこともあります。恋愛の悩みを扱う業者に話を聞いてもらうことで、自分の状況を整理できることもあります。ただし、相談の場で契約を急がされたら、その場で決めないでください。

依頼する前に知っておきたいこと

警告や命令は、警察・公安委員会・裁判所の役割

警告や禁止命令、保護命令を出せるのは、警察・公安委員会・裁判所です。つきまといや脅しがある相手に対して、業者がどれだけ動いても、法律上の「やめなさい」にはなりません。危険がある場合は、別れさせ屋に頼むとしても、まず警察に相談してください。

お金や住まいがからむ話し合いは、弁護士の仕事

貸したお金の返済、同棲中の家賃や家具の精算など、法律上の争いがからむ話し合いを、弁護士でない業者が報酬を得る目的で代わりに行うことは禁止されています(弁護士法72条)。こうした話がからむときは、弁護士に相談してください。法テラスでは、条件を満たせば弁護士・司法書士の無料法律相談を受けられます。

結果は保証されない。危険がある相手ほど、時間とお金をかけられない

うまくいった口コミがある一方で、別れさせ屋の依頼は、結果が出るとはかぎりません。別れさせ工作を依頼した元依頼者さんからは、こんな口コミも寄せられています(自分の別れの依頼ではありません)。

「追加契約を迫られ、合計で300万円以上支払ったが成果ゼロ」

身の危険がある状況で、結果の分からない依頼に時間とお金をかけるより、先に警察や公的な窓口に相談してください。

業者が動いていることを、相手に知られることもある

業者に依頼したことが相手に知られたら、相手がどう受け止めるかは、依頼した側にも業者にも分かりません。依頼がバレた元依頼者さんの口コミは、こちらにまとめています。

依頼するなら、業者選びが大切

元依頼者さんの口コミでは、「親身な対応をしてくれた中小業者の方が結果が出た」「有名な大手は担当が多すぎて、私の案件を覚えていなかった」という声もあります。業者の規模や知名度より、担当者の対応と報告の丁寧さを見てください。

  • 探偵業の届出をしているか、ホームページの標識で確かめる
  • 面談で、どんな工作や調査をするのか、報告はどのくらいの頻度で、何を見せてもらえるのかを聞く
  • 契約前に、重要事項の説明書面と契約書をもらい、何をどこまでしてくれるのか、追加料金や解約の条件を確かめる
  • その場で契約しない

今のうちに、自分でできること

暴力やつきまといはまだないけれど、相手が納得してくれない。そんな段階でも、できることがあります。警察庁のパンフレットと政府広報オンラインが勧めている対策をまとめました。

気持ちをはっきり示し、周りに相談する

  • イヤなことは無理に受け入れず、イヤだとはっきり示す
  • それが難しいときは、ひとりで抱え込まず、信頼できる周りの人に早めに相談する

居場所を知られないようにする

  • SNSに、勤務先や自宅の住所、それが推測できる情報を載せない
  • 投稿の位置情報をオフにし、リアルタイムの投稿は避ける。アカウントを非公開にする
  • 交際中に入れた位置情報の共有アプリや、スマホの位置情報の設定を見直す
  • スマホの、見知らぬ紛失防止タグが近くにあると知らせる機能の設定を確かめる(機種によってちがいます)

記録を残す

警察に相談するときは、被害の日時や場所、状況を聞かれます。次のような記録は消さずに残し、相談のときに持っていってください。

  • 日時、場所、何があったかのメモ
  • 着信履歴、メール、留守番電話
  • LINEやSNSのメッセージのスクリーンショット
  • 電話の録音、つきまといの様子の写真や動画

相談先の一覧

  • 今すぐ危ないとき:110番
  • 最寄りの警察署:ストーカーの相談に24時間対応
  • 警察相談専用電話:#9110(都道府県警察の総合窓口につながります。受付は平日の昼間が中心で、時間は都道府県によってちがいます)
  • 女性相談支援センター:#8778(ストーカーや、配偶者・交際相手からの暴力などの相談)
  • DV相談ナビ:#8008(最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります)
  • DV相談+(内閣府):0120-279-889(電話は24時間。チャットでも相談できます)
  • 法テラス・サポートダイヤル:0570-078374(法的トラブルの相談窓口の案内)
  • 別れさせ屋との契約トラブル:消費者ホットライン 188

よくある質問

Q. 相手が「別れない」と言っているだけでも、警察に相談していいですか?

A. 相談できます。政府広報オンラインも、不安を感じたら何か起こる前に警察に相談するよう呼びかけています。急ぎでなければ#9110、今すぐ危ないときは110番です。被害を防ぐための具体的な対策を教えてもらうこともできます(ストーカー規制法7条)。

Q. 同棲していない恋人からの暴力でも、DV防止法の保護命令は使えますか?

A. DV防止法28条の2が対象にしているのは、結婚している夫婦と同じような共同生活をしている交際相手です。同棲していない場合は対象外ですが、暴行や脅迫、つきまといがあれば、刑法やストーカー規制法で警察に相談できます。

Q. 別れさせ屋に、別れ話を代わりにしてもらえますか?

A. 業者によって受ける内容はちがいます。ただし、お金や物の返還など法律上の争いがからむ話し合いを、弁護士でない業者が報酬を得る目的で代わりに行うことは、弁護士法72条で禁止されています。つきまといなどの被害がある場合は、警察に、話し合いのために相手へ連絡してもらうよう申し出ることもできます(ストーカー規制法7条、政府広報オンライン)。

Q. すでに別れさせ屋と契約してしまいました。

A. 契約書と重要事項の説明書面を確かめ、不安があれば消費者ホットライン(188)に相談してください。クーリングオフが使えるかどうかは、契約した場所や方法によってちがいます。

管理人から一言

別れたいのに別れてくれない相手に悩んでいる方は、「自分の伝え方が悪いのかもしれない」と自分を責めてしまいがちです。でも、相手が別れを受け入れないことと、あなたが我慢しなければならないことは、別の話です。

別れさせ屋は、危険のない状況で、話し合い以外の別れ方を探すときの選択肢の一つです。工作や調査が助けになることもあります。

ただ、つきまといや脅し、暴力があるなら、それはあなたひとりで、あるいは業者だけで解決しなければならない問題ではありません。警察も、国の相談窓口も、そのためにあります。まずはそちらを頼ってください。そのうえで別れさせ屋を使うなら、担当者の対応と報告の丁寧さで業者を選んでください。

もし、自分の別れを別れさせ屋に依頼したことがある方がいらっしゃいましたら、口コミをお寄せください。これから同じことで悩む方の判断材料になります。

まとめ

  • 相手が別れを受け入れず、つきまとい・脅し・暴力があるなら、まず警察へ(110番、#9110)
  • 令和7年のストーカー相談22,881件のうち、相手が交際相手(元を含む)だったのは8,910件(38.9%)で、関係別でもっとも多い
  • ストーカー規制法では、警察の警告と公安委員会の禁止命令で、相手に「やめなさい」と命じられる
  • 同棲している相手なら、DV防止法の保護命令や、配偶者暴力相談支援センターも使える
  • 危険がなく、話し合いが平行線なら、別れさせ屋の工作で相手の気持ちを別の人に向けてもらう方法もある。つきまといの記録には、探偵業の届出をしている業者の調査が役立つ
  • 警告や命令は警察・公安委員会・裁判所の役割。お金や住まいがからむ話し合いは弁護士へ
  • 別れさせ屋を選ぶなら、規模や知名度より、担当者の対応と報告の丁寧さを見る

口コミ提供を検討している方へ

もしあなたが

  • 失敗した
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その情報は必ず誰かの役に立ちます。

あなたの経験が、
次の被害を防ぐ力になります。

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