本業の合間の休憩時間を利用して復縁屋や別れさせ屋の情報収集をしていた時に、またもや衝撃的なニュースを目にしました。先日5月22日、恐喝容疑で逮捕されたFAX探偵ドットコムの代表であり、探偵会社「メティス」（東京都新宿区）の代表取締役が、6月11日に強制性交の疑いで再逮捕されたという記事を目にしたのです。
記事を読むと、探偵業で知り得た情報をもとに、県内の40代女性の弱みにつけ込み、「女のおまえが男の俺に差し出せるものは一つしかないだろう」などと脅して、ホテルでわいせつな行為をしたとの内容でした。
※参考記事：探偵業務で得た情報で女性を脅す、強制性交等の疑いで容疑者再逮捕 岐阜南署など（中日新聞Web・2024年6月11日）
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※参考記事：「相談女性の弱みに付け込み性的暴行をした疑い 静岡県の探偵業の男を再逮捕」
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FAX探偵ドットコムの現在と代表取締役の状況の状況
FAX探偵ドットコムのウェブサイトは依然として閲覧不可能な状況が続いています。しかし、ウェブサイトが見られないからといって、営業していないとは限りません。代表取締役が逮捕されたにもかかわらず、現在契約中の依頼が一方的に打ち切られたら大問題に発展すると考え、私はFAX探偵ドットコムに電話をしてみました。すると、電話は繋がりました。
電話に出た方に、ウェブサイトが閲覧できないことを伝えると、「サーバーの調子が悪くてすみません」と、まるで何も問題がないかのように対応されました。
「えっ、ログパスの入力を求められているのに何でサーバーが問題なの」って思いました。
「相談内容はなんでしょうか」と聞かれたので、代表者が逮捕されている会社ですが依頼しても大丈夫かと尋ねると、「問題ありません。関係ありませんから」と堂々と答えられました。
正直、私は恐怖を感じました。恐喝に続いて強制性交の事件を起こした代表取締役がいる会社なのに、何事もなかったかように対応できるスタッフの態度に驚きました。
ニュース記事によると、恐喝容疑で逮捕された事件については岐阜地検が6月11日に起訴したと書いてありました。日本の司法制度は非常に厳しく、起訴された場合の有罪率は99.9％です。検察側も自信がない案件については起訴しないとされています。
そのような中での再逮捕です。この別件容疑についても、裏付けが取れているから再逮捕されたのだと個人的にみています。
脅されたら、身の安全を確保して大至急相談を
前回のブログ記事「FAX探偵ドットコムの代表者が3000万円の恐喝容疑で逮捕」で注意喚起しましたが、万が一復縁屋、別れさせ屋、探偵会社、興信所に依頼した際に、弱みに付け込まれて恐喝、性的暴行、暴行などの被害を受けそうになった場合は、決して応じることなく、まずは身の安全を確保するためにその場を離れてください。対処法についても以下にまとめておきます。
- 可能な限り証拠を収集保全しておく
- 身の危険を感じる場合は、その場から避難して身の安全を確保する
- デリケートな問題をバラすと脅されても応じない（なぜなら脅迫や恐喝に該当するから）
- 犯罪に関する問題に直面した場合は、至急警察に相談する
- 民事は弁護士、刑事事件は警察を活用して解決する
- 警察に相談した場合に依頼のことがバレて恥ずかしいとか気まずいとか考えないこと（目の前のトラブルから逃げては駄目）
すべての復縁屋や別れさせ屋が悪徳業者だとは思いません。しかし、このような悪徳業者の存在が明らかになると、依頼する人々は不安を感じるでしょう。私自身も、辛い思いをした業者がある一方で、親身に対応してくれた業者もありました。
とはいえ、詐欺業者や悪徳業者が存在するのは事実です。そのため、依頼先を選ぶ際には十分な注意が必要です。無料相談や面談をしっかりと活用して業者の対応や考え方について質問や確認をするようにお勧めします。
逮捕・起訴と「有罪」は別です
ここまで報道された内容をお伝えしましたが、逮捕や起訴は、有罪が確定したことを意味しません。日本の刑事手続きでは、判決が確定するまでは無罪と推定されます。
この記事は、報道された事実と、当サイトが実際に電話をかけて確認したやり取りを記録として残すものです。その上で、依頼を検討している方がご自身で判断するための材料としてご覧ください。
代表者が逮捕された探偵会社は、営業を続けられるのか
「代表者が逮捕された会社に依頼して大丈夫なのか」という疑問は当然です。探偵業法には、次の決まりがあります。
| 状況 | 探偵業を営めるか |
|---|---|
| 逮捕された段階／起訴された段階 | 営業は止まりません。判決が確定していないためです |
| 禁錮以上の刑が確定した場合 | 刑の執行が終わった日から5年間は探偵業を営めません（探偵業法3条の欠格事由） |
| 法人の役員が欠格事由に当たった場合 | その法人も届出を維持できず、公安委員会から営業の廃止を命じられることがあります |
つまり、判決が確定するまでの間は、営業そのものは続けられるのが制度上の建前です。「まだ営業している＝問題がない」とは言えませんし、逆に「逮捕された＝すぐ廃業する」わけでもありません。
依頼を検討している方に確認していただきたいのは、次の点です。
- 探偵業届出番号が現在も有効か：届出先の都道府県公安委員会に問い合わせて確認できます
- 契約中に営業が止まった場合、支払ったお金はどうなるのか：契約書の解除条項に書かれているかを確認してください
- 担当者が途中で替わる可能性：代表者の状況にかかわらず、稼働が継続できる体制かどうか
脅された・被害に遭いそうになったときの相談先
| 窓口 | 番号 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 | すぐの事件ではないが、脅しや付きまといが不安なとき |
| 緊急通報 | 110 | いま危険が迫っているとき |
| 消費者ホットライン | 188 | 契約や返金のトラブル |
| 法テラス | 0570-078374 | 費用が不安な状態で法律相談をしたいとき |
「依頼していたことを知られたくない」という理由で相談をためらわないでください。相談内容が外部に漏れることはありません。
よくある質問
Q. 代表者が逮捕された会社と、いま契約中です。どうすればいいですか？
A. まず契約書を手元に用意し、解除の条件を確認してください。そのうえで消費者ホットライン（188）に、契約の状況と支払い済みの金額を伝えて相談してください。自己判断で支払いを止めると、別のトラブルになることがあります。
Q. 会社のサイトが見られなくなりました。廃業したということですか？
A. サイトが見られないことと、営業しているかどうかは別です。電話がつながる場合もあります。届出先の公安委員会に届出の状況を確認するのが確実です。
Q. 探偵業の届出があれば、安全な会社ということですか？
A. 届出は「営業してよい」という手続きであって、質や誠実さを保証するものではありません。届出番号があることは最低条件で、そこから先は契約書と対応で判断してください。
Q. 相談した内容を弱みにされないか不安です。
A. 探偵業法には守秘義務の定めがあります。それでも不安な場合は、最初の相談では必要最小限の情報にとどめ、契約前に「相談内容の取り扱い」が書面に記載されているかを確認してください。
詐欺業者や悪徳業者が無くなるように、今後も情報収集と口コミの共有を通じて皆様に情報を提供していきます。「ご協力をお待ちしてます」※参考記事：悪徳業者に依頼しないために参考にして下さい
