「お金を返してほしい」と伝えたら、「弊社は破産することになった」「担当の私も退職する」と言われ、そのまま連絡が途絶えた——。
口コミnaviには、復縁屋・別れさせ屋の元依頼者さんから、こうした声が寄せられています。
このとき大切なのは、「誰に」返金を求めるのかを正しく確かめることです。「破産する」という一言だけで、あきらめる必要はありません。
この記事では、返金を求める相手の確かめ方と、状況ごとの手続きをまとめました。
この記事でわかること
- 返金を求める相手は、サイトの名前ではなく、契約書に書かれた「会社」
- 「破産する」と言われても、本当に破産手続が始まっているかは登記で確かめられる
- 破産手続が始まっていれば、破産管財人に返金を求める額を届け出る
- 破産手続が始まっていなければ、会社は存続しているので、そのまま返金を求められる
- 名前を変えて別の会社として営業している場合も、事情によっては新しい会社に請求できることがある
- 連絡がつかなくても、書面での請求や裁判所の手続きがある
最初に確かめたい3つのこと
1. 契約書に書かれた会社名と住所
探偵業者は、契約を結んだら、会社名・住所・代表者の名前などを書いた書面を依頼者に渡さなければなりません(探偵業法8条2項)。
返金を求める相手は、サイトの名前(屋号)ではなく、この書面に書かれた会社です。サイトの名前が変わっていても、契約した会社が変わったとは限りません。
2. その会社の登記
会社名と本店の住所がわかれば、その会社の登記を誰でも取得できます。法務局の窓口のほか、インターネットの登記情報提供サービスでも見られます(どちらも有料)。
登記を見れば、次のことがわかります。
- 会社が今も存在しているか(解散・清算の記載がないか)
- 破産手続が始まっているか
- 本店の住所と代表者が誰か
3. 破産手続が本当に始まっているか
会社について破産手続が始まると、次の3つが行われます。
- 登記:裁判所の書記官が、破産手続が始まったことを登記するよう法務局に依頼します。破産管財人の名前も登記されます(破産法257条)
- 官報:裁判所が、破産手続が始まったことや破産管財人の名前、届出の期間を公告します。公告は官報に載ります(破産法32条・10条)
- 通知:裁判所が把握している債権者には、同じ内容が通知されます(破産法32条3項)
業者から「破産する」と言われても、登記に記載がなく、裁判所からの通知も届いていないのであれば、少なくともその時点では破産手続は始まっていません。破産の申立てをしただけでは、登記されないからです。
状況別:返金を求める相手と、やること
| 状況 | 返金を求める相手 | やること |
|---|---|---|
| 会社が今も営業している | 契約した会社 | 書面で返金を求める |
| 「破産する」と言われたが、登記に破産手続開始の記載がない | 契約した会社(会社は存続している) | 書面で返金を求める |
| 登記に破産手続開始の記載がある | 破産管財人(裁判所の手続き) | 届出の期間内に、返金を求める額を届け出る |
| 名前を変えて、別の会社として営業している | まず契約した会社。事情によっては新しい会社にも | 資料をそろえて弁護士に相談する |
| 連絡がつかない | 登記上の本店あてに請求する | 書面での請求、支払督促、少額訴訟 |
破産手続が始まっている場合
裁判所は、破産手続を始めると同時に、破産管財人と、債権を届け出る期間を決めます(破産法31条)。
破産手続が始まると、返金を求める権利(破産債権)は、破産手続の中でしか行使できなくなります(破産法100条)。届出の期間内に、返金を求める額とその理由を裁判所に届け出てください(破産法111条)。くわしい届け出の方法は、官報や裁判所からの通知に書かれた破産管財人に問い合わせると確実です。
戻ってくるお金は、会社に残った財産から配当されます。そのため、全額が戻るとは限りません。
「破産する」と言われたが、登記に記載がない場合
会社は今も存在しているので、契約した会社に返金を求めることができます。「破産するので返金できない」というメールだけで、あきらめないでください。
口コミnaviが登記を確認した株式会社1stグループのケースでは、元依頼者さんに「破産手続きをしていく」というメールが届いてから4か月以上たっても、登記に破産手続開始の記載はありませんでした。

名前を変えて、別の会社として営業している場合
サイトの名前(屋号)が変わっただけなら、契約した会社は同じです。返金を求める相手も変わりません。
一方、別の会社に運営が移っている場合は、次のような決まりや判例があります。
- 事業を引き継いだ会社が、前の会社の商号を使い続けている場合、前の会社の債務を払う責任を負います(会社法22条1項)
- 最高裁は、商号ではなく名称(ゴルフクラブの名前)を使い続けた場合にも、この決まりを当てはめています(最高裁平成20年6月10日判決)
- 債権者を害すると知りながら事業を譲った場合、残された債権者は、引き継いだ会社にも、引き継いだ財産の価額を限度に請求できます。ただし、前の会社に破産手続開始の決定があると、この請求はできません(会社法23条の2)
- 最高裁は、債務を免れるために同じ代表者が新しい会社を作った事例で、新旧の会社は別だという主張を認めませんでした(最高裁昭和48年10月26日判決)
今回のケースにこれらが当てはまるかは、事業がどう引き継がれたかなどの事実によって変わります。同じURL、同じ代表者、同じ電話番号、サイトに表示された運営会社の変化など、新旧の会社のつながりを示す資料を保存して、弁護士に相談してください。

連絡がつかない場合
電話やLINEがつながらなくても、登記上の本店あてに請求できます。
- 書面での請求:内容証明郵便を使うと、いつ、どんな内容の請求をしたかを証明できます
- 支払督促:裁判所の書記官が、書類の審査だけで相手に支払いを命じる手続きです。相手の住所に書類を届けられることが条件です(民事訴訟法382条)
- 少額訴訟:60万円以下のお金の支払いを求める場合に、簡易裁判所で使える手続きです(民事訴訟法368条)
請求する前にそろえておくもの
- 契約書、重要事項説明書、領収書、振込の記録
- LINEやメールのやり取り。とくに「破産する」「返金できない」と書かれたもの
- 報告書や報告画像
- 業者のサイトの画面(日付がわかる形で保存したもの)
- 会社の登記
業者のサイトは、名前や内容が急に変わることがあります。気になったら、その日のうちに画面を保存しておいてください。
返金を求める根拠
返金を求めるときは、まず契約書の解約・返金の条項を確かめます。
解約したら高額な違約金を請求された、「解約はできません」と言われた、という場合に使える法律(消費者契約法9条、民法651条など)は、こちらの記事にまとめています。


時効に注意
返金を求める権利は、権利を使えると知った時から5年、権利を使える時から10年たつと、時効で消えてしまいます(民法166条)。
「もう少し様子を見よう」と待っているうちに、業者の財産がなくなってしまうこともあります。早めに動いてください。
相談先
- 消費者ホットライン:188(いやや)。最寄りの消費生活センターにつながります
- 警察相談専用電話:#9110。だまされたと感じる場合に
- 弁護士:法テラスや、各地の弁護士会の法律相談
弁護士に断られたという声も届いています。同じ業者に返金を求めている方が複数いる場合は、まとまって相談すると、事実を示しやすくなります。
管理人より
「破産します」という一言は、返金を待つ元依頼者さんにとって、とても重い言葉です。「もう戻ってこないんだ」と思い込み、そこであきらめてしまう方も少なくありません。
でも、破産手続が本当に始まっているかどうかは、登記を見れば確かめられます。破産していないのに「破産する」と言われているだけなら、会社は今もそこにあり、返金を求める相手もそこにいます。
口コミnaviは、元依頼者さんが泣き寝入りしないための情報を、これからも発信していきます。
よくある質問
業者から「破産するので返金できない」と言われました。あきらめるしかありませんか?
あきらめる前に、その会社の登記を確かめてください。破産手続開始の記載がなければ、会社は存続しているので、返金を求めることができます。記載があれば、破産管財人に返金を求める額を届け出ます。
破産したかどうかは、どうやって確かめますか?
会社の登記を取得して、破産手続開始の記載と破産管財人の名前があるかを見ます。破産手続が始まると官報にも公告され、裁判所が把握している債権者には通知が届きます。
業者がサイトの名前を変えて営業を続けています。新しい名前の業者に請求できますか?
サイトの名前が変わっただけなら、契約した会社に請求します。別の会社に運営が移っている場合は、事情によって新しい会社にも請求できることがあります(会社法22条1項など)。新旧のつながりを示す資料を保存して、弁護士に相談してください。
弁護士に相談を断られました。ほかに方法はありますか?
消費生活センター(188)に相談できます。支払督促や少額訴訟は、自分で申し立てることもできる手続きです。同じ業者に返金を求めている方とまとまって弁護士に相談する方法もあります。
返金を求められる期間に決まりはありますか?
あります。権利を使えると知った時から5年、権利を使える時から10年で、時効で消えてしまいます(民法166条)。
まとめ
- 返金を求める相手は、契約書に書かれた会社
- 「破産する」と言われたら、まず登記で破産手続が始まっているかを確かめる
- 破産手続が始まっていれば破産管財人に届け出る。始まっていなければ、契約した会社に請求する
- 別の会社に運営が移っていても、事情によっては新しい会社に請求できることがある
- 連絡がつかなくても、登記上の本店あてに請求でき、支払督促や少額訴訟もある
- 時効があるので、早めに動く
口コミnaviでは、返金トラブルに関する契約書やメールなどの資料を買い取っています。同じような経験をされた方は、ぜひお知らせください。
出典
- e-Gov法令検索(2026年11月21日確認):破産法(10条・31条・32条・100条・111条・257条)、会社法(22条・23条の2)、探偵業の業務の適正化に関する法律(8条)、民法(166条)、民事訴訟法(368条・382条)
- 最高裁判所第三小法廷 平成20年6月10日判決(平成18(受)890)
- 最高裁判所第二小法廷 昭和48年10月26日判決(昭和45(オ)658)
- 株式会社1stグループの登記情報(2026年11月20日 20時01分現在)
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