1st恋愛ラボの評判と運営会社|「創業37年」を登記で確認

1st恋愛ラボの評判と運営会社 「創業37年」を登記で確認

「1st恋愛ラボ(ファースト恋愛ラボ)」は、「創業37年」「業界古参」を掲げる復縁屋・別れさせ屋です。

口コミnaviには、このサイトの前の運営会社「株式会社1stグループ」の元依頼者さんから、「返金を求めていたら『破産する』と言われ、その後、同じサイトが名前を変えて営業している」という声が届いています。

そこで口コミnaviは、登記、警視庁の公表記録、サイトの過去の記録をもとに、1st恋愛ラボを運営している会社と「37年」の中身を確かめました。依頼を考えている方、1stグループに返金を求めている方に、判断の材料にしていただければと思います。

目次

この記事でわかること

  • 1st恋愛ラボを運営しているのは「合同会社シューティングスター」。登記上の会社成立は2026年9月7日、資本金は1万円
  • 同じドメイン(1-call.co.jp)のサイトは、ファーストコール株式会社 → 株式会社1stグループ → 合同会社シューティングスターと、運営会社が3回変わっている。どの会社も「創業 平成1年7月」と表示している
  • 2012年、当時このサイトを運営していたファーストコール株式会社は、東京都公安委員会から7日間の営業停止命令を受けている
  • 株式会社1stグループの元依頼者さんには「破産する」と伝えられた例がある。しかし2026年11月20日時点の登記に、破産手続開始の記載はない
  • 「37年」「36年」「35年」と、サイトによって年数の表示がそろっていない

1st恋愛ラボの運営会社を登記で確認

1st恋愛ラボの公式サイト(1-call.co.jp)の会社案内には、社名として「合同会社シューティングスター」、創業として「平成1年7月」と書かれています。設立年月の記載はありません。

登記(2026年11月20日 20時01分現在の情報)で確認した内容は、次のとおりです。

項目登記の内容
商号合同会社シューティングスター
本店千葉県船橋市海神5-1-20
会社成立の年月日令和8年(2026年)9月7日
資本金1万円
目的(1番目)探偵業の運営
代表社員株式会社1stグループの代表取締役と同じ人物

つまり、「創業37年」を掲げている今の運営会社は、2026年9月に設立されたばかりの会社です。

また、合同会社シューティングスターの代表社員は、株式会社1stグループの代表取締役と同じ人物です。登記に書かれた住所も同じでした。

同じサイトで、運営会社が3回変わっている

1-call.co.jpというドメインのサイトは、過去の記録(インターネットアーカイブ)をたどると、時期によって運営会社の表示が変わっています。

時期(記録で確認)サイトの運営会社サイトに出ていた設立サイトに出ていた創業
2011年〜2015年ファーストコール株式会社平成16年11月平成1年7月
2017年〜2026年1月株式会社1stグループ平成17年4月平成1年7月
2026年11月(現在)合同会社シューティングスター記載なし(登記では2026年9月7日)平成1年7月

設立年月が違うとおり、3つは法律上それぞれ別の会社です。それでも「創業 平成1年7月」という表示だけは、運営会社が変わっても同じまま引き継がれてきました。

平成1年(1989年)7月から数えると、2026年7月で37年になります。「創業37年」は、今の会社ができてからの年数ではなく、運営会社が替わっても数え続けてきた年数ということです。

年数の表示もそろっていない

2026年11月時点で、年数の表示はサイトによって違います。

  • 1-call.co.jp:ページのタイトルは「37年の実績」。本文には「35年の歴史」「35年にわたる豊富な実績」も残っている
  • 1st-g.com(「1st恋愛ラボ」の名前で営業している別のサイト):「35年」
  • 代表者個人のサイト:「36年」

「創業何年」をどう数えるかを直接決めた法律はありません。ただ、景品表示法5条1号は、サービスの内容を実際よりも著しく良いものと見せる表示を禁じています。年数の表示がこれに当たるかどうかは消費者庁が判断することですが、少なくとも「37年」という数字は、今の運営会社の実績をそのまま示すものではありません。

探偵業の届出番号も2つある

探偵業は、営業所ごとに公安委員会への届出が必要です(探偵業法4条)。届出をした業者は、そのことを示す標識を営業所とインターネットで公開しなければなりません(同法12条2項)。

同じ千葉県船橋市の営業所の住所で、サイトによって届出番号が違います。

  • 1-call.co.jp:第44260060号
  • 1st-g.com:第44260037号

どちらの番号が、どの会社(またはどの人)の届出なのかは、サイトの表示からは分かりません。契約するときは、届出をしたのがどこなのかを必ず確かめてください。

2012年、当時の運営会社は営業停止命令を受けている

このサイトを2012年当時に運営していたファーストコール株式会社は、東京都公安委員会から営業停止命令を受けています。警視庁がホームページで公表していた内容は、次のとおりです。

項目公表の内容
処分を受けた業者ファーストコール株式会社
届出証明書番号東京都公安委員会 第30120186号
処分年月日平成24年(2012年)10月5日
処分内容営業停止命令(期間7日間・営業所の探偵業の全部)
処分理由軽犯罪法第1条違反及び探偵業務の実施の原則違反(探偵業法第6条)

警視庁の公表には、「探偵業従業者が人の生活の平穏を害する個人の権利利益を侵害する行為を行った」と書かれていました。

2013年に1-call.co.jpの会社概要に載っていた届出番号も「第30120186号」で、処分を受けた業者の番号と同じです。

警視庁の公表期間は処分の日から3年間のため、この処分は今の公表一覧には載っていません。口コミnaviは、インターネットアーカイブに保存されていた2012年10月当時の公表ページで確認しました。

ファーストコール株式会社と今の運営会社は、法律上は別の会社です。ただ、1st恋愛ラボは、このファーストコールの時代も含めて「創業37年」と数えています。年数を実績として引き継ぐのであれば、その間に受けた処分も、同じ歴史の一部として知っておくべきだと口コミnaviは考えます。

1stグループの元依頼者に届いた「破産します」

口コミnaviが契約書とメールの画像を買い取った元依頼者さんは、株式会社1stグループに調査を依頼しました。3か月で12回の調査を保証する契約でしたが、実際の稼働は4回だったといいます。

返金を求めてから約1か月後、担当者からメールで「破産手続きをしていく事となった」「担当の私も退職する」と連絡があり、対応は打ち切られました。お話を聞いた2026年9月の時点で、破産管財人からの連絡はなかったそうです。その間に、同じサイトは「1st恋愛ラボ」に名前を変えて営業を続けています。

くわしい経緯と、買い取った契約書・メールの画像は、こちらの記事にまとめています。

登記に「破産手続開始」の記載はない

会社について破産手続が始まると、裁判所の書記官が、そのことを登記するよう法務局に依頼します(破産法257条)。破産管財人の名前も登記されます。

株式会社1stグループの登記(2026年11月20日 20時01分現在の情報)を確認したところ、次のとおりでした。

  • 本店は、今も東京都文京区湯島三丁目1番9号
  • 代表取締役は、合同会社シューティングスターの代表社員と同じ人物
  • 破産手続開始、解散、清算の登記はない

破産の申立てをしただけでは登記されないため、手続が始まったばかりで登記がまだ間に合っていない、ということもありえます。ただ、元依頼者さんに「破産する」というメールが届いてから4か月以上たった時点でも、登記上は破産手続が始まっていない、というのが確認できた事実です。

口コミnaviには、ほかにも「1stグループに支払ったお金が戻らない」という声が寄せられています。契約書などの資料が確認できていないため、内容は載せていません。

管理人より:「老舗」の看板だけを引き継ぐやり方に、私は納得できません

ここからは、口コミnavi管理人としての気持ちを書かせてください。

復縁や別れさせの相談をする方の多くは、誰にも言えない悩みを抱えたまま、どこに頼めばいいのか分からずに業者を探しています。そんなとき、「創業37年」「業界古参」という言葉は、「これだけ長く続いているなら大丈夫だろう」という大きな安心材料になります。

でも、その37年の中には、2012年の営業停止命令も、「破産します」と告げられたまま返金を待ち続けている元依頼者さんの時間も含まれています。

運営会社が替わるたびに、「創業平成1年」という年数だけは看板として引き継がれてきました。その一方で、返金を待つ元依頼者さんへの説明は「前の会社のこと」として置いていかれているように、私には見えます。

「名前を変えて、経営を続けているようです。悔しいです。」

これは、お話を聞かせてくださった元依頼者さんの言葉です。私も、まったく同じ憤りを感じています。

年数で信用を集めるのであれば、その年数の中で起きたことにも向き合うのが、「老舗」を名乗る事業者の責任ではないでしょうか。新しい相談を受ける前に、まず返金を待っている元依頼者さんに、きちんと説明してほしいと思います。

こうしたやり方がこのまま通ってしまえば、次に傷つくのは、今まさに「老舗なら安心」と思って相談しようとしている方です。だからこそ口コミnaviは、確認できた事実をここに残します。

1st恋愛ラボに相談・契約する前に確かめたいこと

  • 契約書に書かれた会社名:探偵業者は、契約の前に、会社名・住所・代表者の名前・届出をした公安委員会を書いた書面を渡して説明しなければなりません(探偵業法8条1項)。「株式会社1stグループ」なのか「合同会社シューティングスター」なのか、契約の相手を必ず確かめてください
  • 探偵業の届出番号:その番号で届出をしているのが、契約の相手と同じ会社かどうか
  • 解約と返金の条件:何日前までの解約で、いくら戻るのか。口頭ではなく、書面に書かれているか
  • 支払いの記録:振込など、記録が残る方法で払う。領収書を必ず受け取る
  • 年数やメディア出演の実績:会社の年数ではなく、契約する会社が実際に何をしてくれるのかを見る

1stグループに返金を求めている元依頼者さんへ

「破産する」と言われても、まずは本当に破産手続が始まっているかを確かめてください。会社の登記は、法務局の窓口やインターネットの登記情報提供サービスで、誰でも取得できます(有料)。

  • 破産手続が始まっている場合:登記に破産管財人の名前が載ります。管財人に連絡し、返金を求めるお金(債権)を届け出ます
  • 破産手続が始まっていない場合:会社は今も存在しているので、株式会社1stグループに返金を求めることができます

事業を引き継いだ会社が前の会社の名前を使い続けている場合、前の会社の債務を払う責任を負うことがあります(会社法22条1項)。また最高裁は、債務を免れるために同じ代表者が新しい会社を作った事例で、新旧の会社は別だという主張を認めなかったことがあります(最高裁昭和48年10月26日判決)。

今回のケースにこれらが当てはまるかは、事業がどう引き継がれたかなどの事実によって変わります。契約書、領収書、やり取りの記録、「破産する」と書かれたメールを保存したうえで、弁護士に相談してください。同じ被害にあった方が複数いる場合は、まとまって相談することで事実を示しやすくなります。

  • 消費者ホットライン:188(いやや)
  • 警察相談専用電話:#9110

状況ごとの請求先と手続きは、こちらの記事でくわしくまとめています。

よくある質問

1st恋愛ラボと1stグループは同じ会社ですか?

法律上は別の会社です。1st恋愛ラボを運営しているのは合同会社シューティングスター(2026年9月7日成立)で、株式会社1stグループ(2005年4月20日成立)とは別の法人です。ただし、同じドメインのサイトを使い、代表者も同じ人物です。

「創業37年」はうそですか?

平成1年7月を創業とすると、2026年7月で37年になります。ただし、今の運営会社ができたのは2026年9月で、この年数は運営会社が替わっても引き継いで表示されてきたものです。サイトによっては「35年」「36年」と表示されています。

1stグループは破産したのですか?

2026年11月20日時点の登記には、破産手続開始の記載はありません。元依頼者さんには「破産手続きをしていく」というメールが届いていますが、登記の上では会社は今も存在しています。

行政処分を受けたのはどの会社ですか?

2012年10月5日に、ファーストコール株式会社が東京都公安委員会から7日間の営業停止命令を受けています。当時、1-call.co.jpのサイトを運営していた会社です。

「破産する」と言われて返金されないのは、詐欺ではないのですか?

詐欺にあたるかどうかは、お金を受け取った時点の事情などをもとに、警察や裁判所が判断することです。被害にあったと感じている場合は、資料をそろえて警察相談専用電話(#9110)や弁護士に相談してください。

まとめ

  • 1st恋愛ラボの運営会社は、2026年9月7日に設立された合同会社シューティングスター。代表者は株式会社1stグループと同じ人物
  • 「創業37年」は、運営会社が3回替わっても引き継がれてきた年数で、今の会社の年数ではない
  • 2012年には、当時の運営会社ファーストコール株式会社が営業停止命令を受けている
  • 1stグループの元依頼者には「破産する」と伝えられた例があるが、登記に破産手続開始の記載はない
  • 契約する前に、契約の相手の会社名、届出番号、返金の条件を書面で確かめる

口コミnaviでは、株式会社1stグループ、1st恋愛ラボに関する契約書やメールなどの資料を買い取っています。同じような経験をされた方は、ぜひお知らせください。

出典

  • 登記情報(2026年11月20日 20時01分現在):株式会社1stグループ(会社法人等番号 0109-01-028005)、合同会社シューティングスター(会社法人等番号 0400-03-030718)
  • 警視庁「探偵業法に基づく行政処分」(2012年10月11日にインターネットアーカイブが保存したページ)
  • インターネットアーカイブに保存された1-call.co.jpの会社概要(2011年8月、2013年2月、2015年12月、2024年6月、2026年1月)
  • 1-call.co.jp、1st-g.com(2026年11月21日確認)
  • e-Gov法令検索(2026年11月21日確認):探偵業の業務の適正化に関する法律(4条・6条・8条・12条・15条)、不当景品類及び不当表示防止法(5条)、破産法(257条)、会社法(22条)
  • 最高裁判所第二小法廷 昭和48年10月26日判決(昭和45(オ)658)

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