最近、X（旧Twitter）を通じて別れさせ屋の利用を検討していた方から「誘導行為にあった」との情報提供がありました。内容を確認したところ、それはステルスマーケティング（通称：ステマ）とも言える悪質な手口であり、復縁屋株式会社およびその系列と思われる業者による組織的な誘導が行われていたというものでした。
今回は、その実態を明らかにし、同じような被害を防ぐための注意喚起としてまとめました。SNSやネットを活用して情報を集めている方は、ぜひ参考にしてください。
本記事の情報の扱いについて
掲載している内容は、情報提供者の方から寄せられた申告と、当サイトが確認した公開情報にもとづくものです。事業者側の見解を確認できていないため、違法性を断定するものではありません。記載内容について訂正・反論のご連絡をいただいた場合は、確認のうえ速やかに対応します。
元別れさせ屋を名乗るXアカウントの存在
この上記にあるアカウントに誘導されたと情報が寄せられています
情報提供者の方は、別れさせ屋に関する知識を深めようとSNSでリサーチしていたところ、「元別れさせ屋X」と名乗るXのアカウントを見つけました。興味を持ってDMを送ったところ、親切そうに見えたそのアカウントは、実は自身が関与する業者への誘導を目的としたステマ活動をしていたのです。
このアカウントは過去にも別のアカウントで活動していた形跡があり、noteなどを活用して業界の暴露情報を発信しつつ、裏では信頼できる業者として自らの系列業者に相談者を誘導していたのです。
DM相談から電話へ、そして不信感へ
やり取りはDMから始まりましたが、やがて電話での相談に切り替えられました。電話相談では、
元別れさせ屋X「今検討している業者は高すぎる、ボッタクリだ」
「違法行為をしている業者だからやめた方がいい」
などと、他業者の悪評を次々と吹き込まれ、情報提供者さんは混乱し不安を感じるようになったといいます。
突然の「運営者宣言」と矛盾
はじめは「元工作員」として第三者的な立場で話していたはずの人物が、ある時点で突然、
「実は自分が別れさせ屋を運営している」と告げてきました。そして、情報提供者さんがその業者名を尋ねると「今は教えられない」と濁すなど、矛盾した対応を繰り返したのです。
不信感を募らせた情報提供者さんが距離を置こうとすると、今度は手のひらを返すように自ら業者名を明かしてきたとのこと。その業者こそが、復縁屋株式会社の系列にあたる「別れさせ屋さん」だったのです。
この画像の業者に元別れさせ屋Xは誘導してきたのです。
組織的に行われている誘導の証拠
さらに調べてみると、誘導先となっていた「別れさせ屋さん」の公式サイト内には、復縁屋株式会社のホームページへとリンクされる導線が存在していました。これは、グループ内での誘導が意図的かつ組織的に行われていることの裏付けと言えます。
加えて、過去に当ブログでも注意喚起した「田島幸四郎」というアカウントも復縁屋株式会社と関係があることが判明しており、同様の手法で複数のステマアカウントが活動していた実績があります。
不透明な会社情報にも注意
復縁屋株式会社の会社情報にも不安材料があります。
- 本社・カウンセリングルームの住所が番地までしか記載されておらず、建物名がないため実態が不明。
- 代表取締役の名前も「佐藤」と苗字だけの表記で、個人が特定できない。
このような情報開示の不十分さも、信頼性に欠けるポイントです。
会社情報は、自分でここまで確認できます
「この会社は実在するのか」「情報開示が足りているのか」は、誰でも公開情報から確認できます。特定の業者に限らず、依頼を検討しているすべての会社に使える方法です。
| 確認すること | どこで確認するか | 見るポイント |
|---|---|---|
| 法人が実在するか | 国税庁の法人番号公表サイト | 商号・本店所在地・法人番号が登録されているか |
| 探偵業の届出 | 公式サイトの表記／都道府県公安委員会 | 届出番号が記載されているか、届出先はどこか |
| 特定商取引法に基づく表記 | 公式サイト | 事業者名・住所・電話番号・代表者名が揃っているか |
| 住所の具体性 | 公式サイト／地図サービス | 建物名・階数まで書かれているか。番地までで止まっていないか |
とくに「代表者名が苗字だけ」「住所が番地まで」という表記は、それ自体が違法とは限りませんが、問い合わせ先として不十分です。高額な契約を結ぶ相手として、これで十分かどうかは考えてみてください。
「誘導されたかも」と感じたときの5ステップ
- やり取りを保存する：DMの画面、アカウント名とURL、通話した日時。アカウントは削除されることがあります。
- 個別の連絡先へは移らない：LINEや電話に移ると、記録が残りにくくなり、断りづらい空気にもなります。
- 勧められた会社を、自分で調べ直す：上の表の4項目を、その人の話ではなく公開情報で確認してください。
- 必ず他社にも相談する：1社だけの話を聞いた状態で契約しないでください。
- すでに契約してしまったら188へ：消費者ホットラインで、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。
ステマは2023年10月から法律違反です
事業者が自分の宣伝であることを隠し、第三者の感想のように見せる表示は、2023年10月1日から景品表示法の違反行為になりました。責任を問われるのは投稿した個人ではなく、依頼した事業者側です。
見分け方や、見つけたときの伝え先はオープンチャットに潜む業者アカウントの手口とステマ規制で詳しく解説しています。
よくある質問
Q.「元工作員」を名乗る人の話は、参考にしてはいけませんか？
A. 話の内容そのものが役に立つこともあります。ただし、本人が元関係者かどうかを確かめる方法はありません。話の途中から特定の会社を勧め始めたら、そこで距離を置いてください。
Q. グループ会社であること自体が問題なのですか？
A. グループで複数のサイトを運営すること自体は問題ではありません。問題になるのは、第三者のふりをして自社グループへ誘導する場合です。関係を明らかにしていれば、規制の対象にはなりません。
Q. 会社情報が簡素だと、それだけで悪質と言えますか？
A. 言えません。表記が簡素であることは、判断材料の1つにすぎません。契約書の内容、届出番号、対応の具体性とあわせて見てください。
Q. すでにDMでやり取りしています。やめても大丈夫ですか？
A. 契約前であれば、いつでもやめられます。やり取りの記録は消さずに残しておいてください。
まとめ
信頼できる情報源を見極めよう
復縁屋株式会社、別れさせ屋さん、復縁屋さん…これらはすべて、同じグループに属していることが今回の調査で明らかになりました。
「元工作員」や「中立の第三者」を装いながら、組織的に特定業者へと相談者を誘導するステルスマーケティングは、情報弱者を狙った非常に悪質な手口です。
復縁工作や別れさせ工作の依頼を検討する際は、SNSやネット上の情報を鵜呑みにせず、複数社に相談する・契約前に会社の実態を確認する・不自然な誘導を感じたら一度立ち止まるといった対応を心がけてください。
被害者をこれ以上出さないためにも、今回のような事例を共有することは非常に重要です。皆さんもどうか十分にご注意ください。
「貴重な情報提供に感謝します。ありがとうございました」
