返金保証がある復縁屋・別れさせ屋はトラブルの口コミ情報が多数寄せられています。

復縁屋や別れさせ屋のホームページに「返金保証あり！」と書かれていると、依頼を検討している方にとっては安心材料の一つに見えるかもしれません。「万が一失敗しても返金してくれるなら…」と考えて契約に踏み切る方も多いことでしょう。

しかし、当サイトに寄せられる多数の口コミ情報を確認していると、むしろ返金保証を謳っている業者の方がトラブルを引き起こしているケースが多いことが明らかになっています。今回は、返金保証付き業者に関する実際の口コミをもとに、返金保証の真実とリスクについて徹底的に解説します。

「返金保証があるから安心」は間違いだった…！

「もし依頼先で稼働してもらえなかったら、返金保証を使って他社に乗り換えればいい」と考えるのは当然のこと。しかし、実際には契約後に返金保証を申し出た依頼者の多くが、ほとんど返金されないという状況に直面しています。

例えば、100万円の契約で稼働回数8回のうち、3回しか実施していなかったにも関わらず、返金された金額はたったの5万円だったという例もあります。業者側は「諸経費」「キャンセル手数料」「調査人件費」など、様々な理由を挙げて返金額を圧縮し、返金保証が形骸化している実態が口コミで明らかになっています。

返金保証を信じてはいけない理由

当サイトには「返金保証を信じて契約したが、騙された」という口コミが数多く寄せられています。中には、「返金保証に惹かれて契約したけれど、稼動も報告も適当で、返金どころか連絡が取れなくなった」という深刻なケースも。

また、返金保証があるから安心と油断していたら、いつの間にか全稼働が終了したことにされ、返金請求のタイミングすら失ってしまった方もいます。

返金保証がついているからといって、安心して依頼するのは危険です。口コミ情報を収集していると、「返金保証付き＝依頼人を騙す気満々」とも思えるような悪徳業者が存在することが分かってきます。

契約時の安心材料として返金保証を求める気持ちは理解できますが、本当に依頼を成功させたいのであれば、保証の有無ではなく業者の信頼性・報告体制・工作の透明性などを総合的にチェックすべきです。

ここまで返金保証の実態をお伝えしましたが、契約書に不利なことが書いてあっても、その条項が必ず有効になるわけではありません。知っておくと交渉の立ち位置が変わる法律を3つ挙げます。

根拠	内容
消費者契約法 9条1項1号	解約に伴う違約金の定めは、事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分が無効。稼働していない分まで取る条項は、この規定に触れる可能性があります
消費者契約法 10条	消費者の利益を一方的に害する条項は無効
民法 651条	委任・準委任の契約は、当事者がいつでも解除できるのが原則。「解約できない」という定めがあっても、解除そのものを完全に封じることは通常できません

つまり、「8回契約のうち3回しか稼働していないのに、返金は5万円」という計算の根拠を、業者は説明できなければなりません。「諸経費」「人件費」と言うなら、その内訳を示す責任があります。

面談や交渉の場では、次の一言が有効です。

「返金額の計算根拠を、内訳が分かる形で書面でいただけますか」

出せるなら、その金額の妥当性を検討できます。出せないなら、その金額に根拠がないということです。

この5つが書かれていない契約書は、返金保証があっても実質的に機能しません。契約前に、書面へ追記してもらってください。

記録に残る形で請求する：電話ではなくメールかLINEで、「いつの稼働が何回で、いくらの返金を求めるのか」を数字で書きます。口頭での約束は後から確認できません。
期限を切る：「◯月◯日までに、返金額の計算根拠を書面でご回答ください」と、日付を入れて伝えます。
返事がなければ内容証明郵便：郵便局が「いつ・誰が・どんな内容を送ったか」を証明してくれます。書き方は消費生活センターでも相談できます。
消費者ホットライン（188）へ：お住まいの地域の消費生活センターにつながります。相談員が事業者との間に入ってくれることがあります。1〜3の記録がそろっているほど話が早く進みます。

契約の解除そのものについては、クーリングオフ制度と業者の説明義務もあわせてご覧ください。