契約書を渡してくれない悪徳業者とは？

―復縁屋・別れさせ屋に依頼する前に知っておきたい注意ポイント―

復縁工作や別れさせ工作といった恋愛工作を専門に扱う「復縁屋」「別れさせ屋」への依頼は、とても繊細な相談内容です。だからこそ、信頼できる業者を選ぶことが何よりも大切になります。

だけど残念ながら、一部には契約書すら交付せず、トラブルに発展するケースも報告されています。今回は「契約書を渡さない悪徳業者」について、寄せられている口コミを纏め注意喚起のブログをお届けします。

契約時に契約書を渡さないのは違法行為の可能性も

契約を結ぶ時には、本来「重要事項説明書」と「契約書」の交付が義務づけられています。これは消費者の権利を守るための当然の手続きです。

ところが、悪徳業者の中には「後で郵送する」「別れさせ工作だから渡せない」「離婚が絡む案件だから預かっておく」といった理由をつけて、契約書の交付を避けるケースがあります。

実際に寄せられた口コミの中には、

• 「契約書を渡してくれと何度もお願いしているのに、曖昧な返事ばかり」
• 「復縁工作や別れさせ工作は恋愛工作だから渡せないの一点張り」
• 「そもそも契約書を発行していないと言われた」
• 「リモート契約で画面上での説明だけで、書類が一切残っていない」
• 「ホームページに契約注意事項が書いてあると言われた」

といった声がありました。

契約書がない＝証拠が残らないということ

契約書がないということは、あなたが何をどんな条件で依頼したのかという“証拠”が残らないということです。

たとえば、

• 約束された内容と違うサービスが提供された
• 全く工作が行われなかった
• 途中解約や返金を求めたい

という場面で、契約書がなければあなたの主張が通りにくくなります。最悪の場合、「言った・言わない」の水掛け論になってしまい、泣き寝入りを強いられることもあるのです。

「契約書を出し渋る時点で契約はやめるべき」

これから復縁屋や別れさせ屋に依頼しようと考えている方に伝えたいのは、「契約書をその場で交付しない業者とは契約してはいけない」ということです。

どれだけ親切なふりをしていても、契約書を発行しないという時点で信頼性はゼロです。本当に誠実な業者であれば、契約書の交付や重要事項の説明を当然のように行います。

契約を迫られても「書類を渡してくれないなら契約しません」ときっぱり断る勇気を持ってください。

探偵業法が義務づけている「2つの書面」

復縁屋・別れさせ屋の多くは、探偵業（探偵業の業務の適正化に関する法律）の届出をして営業しています。この法律の第8条は、事業者に2種類の書面を交付する義務を課しています。

つまり、「契約してから渡す」のではなく、契約前にまず1通、契約時にもう1通というのが法律の求める順番です。「後で郵送します」という説明は、この順番が守られていないことを意味します。

この義務に違反した探偵業者は、届出先である都道府県公安委員会から指示や営業停止命令を受けることがあります。書面を出さないことは、単なる不親切ではなく、監督官庁の処分対象になりうる行為です。

書面に書かれているべき項目

探偵業法が説明を求めている主な内容は、次のとおりです。契約前に渡された書面と照らし合わせてください。

• 事業者の商号・名称と住所
• 探偵業届出証明書の記載事項（届出番号・届出先の公安委員会）
• 提供できる探偵業務の内容
• 業務を外部に委託する場合の取り扱い
• 料金・報酬・実費などの費用
• 契約の解除に関する事項
• 調査で作成・取得した資料の処分方法

とくに見落とされやすいのが、最後の「資料の処分方法」です。あなたや相手の写真・行動記録を、業務終了後にどう扱うのかが書かれているかを確認してください。ここが空欄のまま契約すると、調査で集めた情報がいつまで保管されるのか分からなくなります。

また、費用の欄が「別途見積もり」「実費」だけで金額が入っていない書面は要注意です。後から経費を上乗せされたという相談は、この欄が曖昧なまま契約したケースに集中しています。

その場で確認したい3つの質問

面談で書面を渡されたら、次の3つを口に出して確認してください。答え方で、相手の姿勢がはっきり分かります。

1. 「この書面は重要事項説明書ですか、契約書ですか」：2種類あることを知っている依頼者だと伝わります。区別がつかない担当者であれば、その時点で慎重になるべきです。
2. 「探偵業届出番号を教えてください」：届出番号は各都道府県公安委員会に届け出た事業者に交付されます。書面に記載があるかも確認してください。
3. 「解約したい場合の条件はどこに書いてありますか」：該当箇所を指し示せるかどうかが分かれ目です。「そのときは相談してください」としか言わない場合、条件が決まっていない可能性があります。

書面をもらえないまま契約してしまったら

すでに契約してしまった場合でも、できることは残っています。

1. 書面の交付を、記録に残る形で請求する：電話ではなく、メールやLINEなど後から確認できる方法で「重要事項説明書と契約書の交付をお願いします」と伝えます。やり取り自体が記録になります。
2. 支払いの記録を集める：振込明細、クレジットの利用明細、領収書。契約書がなくても、金銭のやり取りがあった事実は証明できます。
3. 勧誘時のやり取りを保存する：LINEのトーク、メール、広告の画面。削除される前にスクリーンショットで残してください。
4. 消費者ホットライン（188）に相談する：お住まいの地域の消費生活センターにつながります。書面が交付されていないという事実は、相談時の重要な情報になります。

返金や解約の交渉については、クーリングオフ制度と業者の説明義務もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. オンラインの契約でも、書面は必要ですか？

A. 必要です。画面上の説明だけで終わり、あとから見返せる書面やPDFが残らない形は、交付があったとは言えません。メールやマイページで受け取った場合は、その場で保存してください。

Q.「工作の内容が特殊だから契約書は出せない」と言われました。

A. 業務の内容が特殊であることは、書面を交付しない理由になりません。むしろ内容が特殊であるほど、何をどこまで行うのかを書面で確認する必要があります。

Q. 契約書に「返金不可」と書かれていたら、もう何もできませんか？

A. 書面の記載がそのまま通るとは限りません。消費者契約法では、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とされる場合があります。記載があっても、まずは相談してください。

Q. 書面をもらえなかったことは、どこに伝えればいいですか？

A. まずは消費者ホットライン（188）へ。探偵業者は都道府県公安委員会の監督下にあるため、届出先の窓口に情報を伝える方法もあります。届出番号が分かると話が早くなります。

書面の不交付以外にも、根拠のない成功率の表示や高額な違約金など、場面ごとに使える法律があります。一覧は復縁屋のトラブルで使える法律9つ｜場面別の対処法と相談先をご覧ください。

まとめ「契約書を渡さない業者に注意」

• 契約時には契約書と重要事項説明書の交付が義務
• 契約書がなければトラブル時に自分を守れない
• 契約書を渡さない業者はその時点でアウト
• 「後で渡す」「今は出せない」は悪徳業者の常套句

復縁工作や別れさせ工作を依頼するのは、高額な費用もかかるし大きな決断のひとつです。だからこそ、業者選びは慎重に行ってください。そして「契約書を渡してもらえない」と感じた時点で、その業者とは関わらないようにしてください。

依頼を検討していて、これから復縁屋や別れさせ屋に依頼をされる方が不当なトラブルに巻き込まれず、信頼できる業者と出会い依頼が成功することを願っています。

契約前後に確認しておきたいことは、こちらにもまとめています。報告書で見極める5つの基準／クーリングオフ制度と業者の説明義務／契約書が無い口コミは信じるな

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